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【あの一言】

滝田洋一の発言まとめ
<WBS News>景気「下げ止まりつつある」宣言解除受け上方修正
これだけ落ち込んだので多少持ち直すのは自然な流れだが、むしろ月例報告では雇用の分析で気になるところがあった。就業者が107万人減っているだけでなく、休業者、つまり事実上企業内で仕事がなくなってしまっている人が452万人も増えている。もう1つ気になるのが女性62万人や高齢者33万人が労働市場から退出してしまっている点。それだけコロナの影響が大きかったということだが、今の経済活動の再開、特に観光だとか飲食ではこういう人たちが支えていたわけで、着実な経済回復が急がれる。
2020/06/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

<コロナクライシス・経済回復への道>ジレンマ克服へ・検査拡充を
経済再開にあたってコロナの検査体制を拡充していく必要がある。検査が拡充することによって安全・安心の線引きができる。その点で注目したいのは、きのう有識者が発表した検査体制の数値目標の提言。9月末までに10万人、11月末つまり冬が来るまでに20万人という目標を掲げている。ここは注目しておいた方がいい。現在のPCR検査数が約2万8000人なのに約3か月後の9月末には10万人に増やすというのは大変な数値に思えるが、学者や評論家が唱えている机上の議論ではなく、かなり実務の方が唱えている話。みずほFG・佐藤会長、サントリーHD・新浪社長、経団連・榊原前会長、日商・三村会頭、日銀・福井元総裁といった経済界の首脳と言っていいような方々が賛同者に名を連ねている。このメンツに注目してもらいたい。そのぐらい経済界からは検査の問題をしっかりやってくれという声が強い。
2020/06/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

来週に日銀決定会合・株式市場はどうなる?
今回さすがに日銀は動かないだろう。きのう米国の株が大きく下がったがきょう持ち直しているし為替もそんなに円高に行っていない。とりあえず温存という方向。中銀はヨーロッパも米国も日本もじゃぶじゃぶお金を注ぎこんでいる。そうすると流動性相場の典型だが株式市場の中に水があふれるような状況にある。ちょっとした変動で揺れてマーケットが動きやすくなり、振れが大きくなる。
2020/06/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

天安門事件の「会議」を閉鎖・ズーム問われる姿勢
ズームが中国政府の言いなりになっているのは論外。国境をまたいだ会議で情報が漏洩しているのではないかという心配さえある。なぜビデオ会議をシャットダウンさせたのかの問い合わせにズームが数日間答えていない会社の体質も問題。
2020/06/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

経済活動再開の米国・「市役所占拠」が影落とす?
トランプ大統領の経済活動再開には2つの難関がある。1つ目はコロナ第2波、2つ目は抗議デモ拡大。そのシンボリックなものがシアトルで市役所が占拠されていること。シアトル市長はオバマ前大統領と近いポジションでデモ隊に理解を示しており、半世紀前の東大の安田講堂占拠事件とよく似た雰囲気になっている。ナスダックに上場しているような企業がシアトルを本拠地にしている。この事件と同じ構造。
2020/06/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

コロナショック・どうなる世界経済・抗体検査が示す現実と課題
米国ニューヨーク州の抗体検査で、抗体があった人が14%という数字には驚いた。非常に高い比率。推定感染者数は270万人で自覚症状が出ていない人が非常に多いということも分かった。今ニューヨーク州では約1万5000人が亡くなっている。死亡率が非常に高い数字で出ていたが、感染者数が270万人ということになるとコロナによる推定死亡率は約0.5%になり、死亡率に対する見方も違ってくる。ここが1つのポイント。抗体検査によってデータを積み重ねることで、今後のコロナ対策の方針に影響を与えることになるかもしれない。そこは注目していきたい。もう1つ、推定感染者数の比率がこれだけ高いとなると、相当多くの人がコロナの抗体があるということでコロナからの盾になってくれるという期待も持てる。抗体を巡る議論をもっと深めていく必要がある。日本の検査キットの開発にも期待したい。
2020/04/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

新型コロナは歴史的事態・乗り越えるために…
1930年代というのは大量失業の時代で、そのことが戦争につながっていった。IMF・ゲオルギエバ専務理事はヨーロッパの人間として、同じことを繰り返してはいけないというメッセージを発している。1930年代は積極財政を唱えたケインズ政権の時代でもあった。まさに今、ケインズの政策が必要になっている。コロナで需要が落ち込んでいる分だけ、大胆な財政政策でそれを埋める。そして、その財政を金融政策、中央銀行が後押しする。その組み合わせが絶対に必要な局面を迎えている。30年代、日本の大蔵大臣に高橋是清がいたが、彼の政策はまさに日本版ケインズだった。
2020/04/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

新型コロナとの戦い・先行きは…
米国ではこれまで10万~24万人の死者が予想されていたが、感染症研究所のファウチ所長の見立てでは6万人まで減るのではないかという。この前提にあるのがまさに社会的距離。ただ6万人という数字も決して小さな数字ではない。ベトナム戦争での米国の戦死者数は約5.8万人だった。相当、犠牲を伴うことに変わりはない。日本ではもう一歩、踏み込まなければならない段階がくるかもしれない。その時は躊躇せずに規制を強化すべき。
2020/04/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

コロナショック・どうなる世界経済・米国FRB・通貨スワップはなぜ?
資金繰りに喘いでいる国にFRBがスワップでお金を供給する。今、韓国国内から資本がどんどん海外に逃げていて大ピンチになっている。そこでFRBが韓国に浮き輪を投げた形。ドル資金を供給するというのが今回の措置の本質的な部分。韓国以外の国々でもドル資金に困っている国がたくさんある。そういうところを助けようということ。今、外国為替市場で何が起こっているのかと言えば、ドルの実効為替レートがどんどん高くなり、1986年以来の高値をつけている。こうした国々は輸出をして稼いでいるが、代金が入ってくるまでの間、つなぎをしないといけない。その間にドル資金が入ってこないとすると企業が資金繰りに行き詰まりピンチになる。だからFRBは世界中に必死になってドルを供給するというオペレーションを行っている。
2020/03/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

速報・米国・全世界で通常ビザの発給を停止
世界中で各国が「人」と「モノ」、特に「人」の往来を規制している。今回の米国の措置はその決定打のようなものになる。ビジネスに関する「人」の流れが非常に多いため、経済活動に与えるマイナスのインパクトはかなり大きい。次に「モノ」。日本から米国向けの輸出は、自動車や自動車部品といった主力産業の輸出が多いため、「モノ」に影響が出てくるとやはり日本経済はマイナスのダメージを受ける。最後に「金」。製造業だけでなく金融やサービスといった産業が多く、人と人とのコミュニケーションに重要な部分があるため、「人」の渡航規制はかなり影響が及んでくる。こうした流れは長期化の懸念があり、長引けば長引くほど経済に対してマイナスの影響が出てくる。
2020/03/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

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