テレビプレス
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【あの一言】

滝田洋一の発言まとめ
外為法改正案を閣議決定
確かに外為法改正案は規制強化の面があると思うが、なぜ今なのかということがポイント。そこには米国と中国の技術をめぐる争いが大きくある。米国は中国の企業が米国企業の技術力を盗むと言って、出資に対する規制を強化しようとしている。それに対して日本が今の規制のままだと、裏口入学みたいな格好でいってしまうことを米国は懸念している。日本はこれに配慮し法律を適用する際に政省令を作る。そこで誤解を解くための内容を詰めようとしている。ヘッジファンドは規制の外にしようとしている。
2019/10/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライ]

<WBS News>中国GDPが減速・米中摩擦の影響鮮明に
中国経済は今、典型的な悪循環。外需が落ち込み、工場の稼働率が低下。雇用や賃金に不安が出てくる。そうすると消費も冷え込む。対策が必要になってくるが、その妨げになっているのが企業や地方政府が抱える債務。だから思い切った景気対策もとれない。
2019/10/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ここがポイント!北朝鮮もEEZ内を主張!
今回、事件が起きたのは日本のEEZ内にある大和堆だが、北朝鮮側もその周辺はEEZと主張している。今の日朝関係だと交渉は困難なため、長引く事が予想される。
2019/10/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

香港で米国星条旗がはためくワケ
非常に印象的なのは香港の民主派のデモ隊。今、香港で振られている星条旗の数の方がワシントンの星条旗より多いのではないか。その背景にあるのが中国政府と米国議会の間で火花を散らす動き。ただトランプ政権は中国との間で通商合意を急いでいるため、人権問題についてはあまり言及してない。一方、議会は自由や人権に非常に神経を尖らせているため中国が困る法案を次々と審議している。この辺が今後の見どころ。
2019/10/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

滝田キャスター解説・景気下支えに動くか
今週は日本の今後の経済政策についてのシグナルが出た。経済財政諮問会議における民間議員の提言の中で、見落とされがちだがすごく重要なポイントは、「景気後退のリスク顕在化の兆しがある場合には躊躇なく対応する」と言っていること。「兆し」という表現は、経済政策の言葉でほとんど使わない。相当前倒しで前傾姿勢だとみてよい。具体的には、12月の段階で、来年度予算と今年度の補正予算、そして10月末の日銀金融政策決定会合で、財政サポート型の金融緩和だと思う。かなり前のめりになる。
2019/10/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

滝田キャスター解説・ルノー内紛の背景は?
スナール会長は柔で日産との話し合い路線。それに対しボロレCEOは剛。日産への影響力を強化すべきとの考え方。ただルノーと日産の一体化にこだわる強硬路線を取っていくと日産との間でギクシャクした関係が強まってしまう。そこでスナール会長は『それではダメ』と空気感を読み柔軟路線を強めていたが、ボロレCEOは風向きの変化を掴めず蚊帳の外に置かれ、解任されてしまった。スナール会長が見ているのは日産だけなのかというとそれは違う。FCAに対しても経営統合のラブコールを送っている。その際に日産も巻き込んだ格好での統合を考えているため、出資比率の引き下げまでも視野に入れている。ただし出資比率の問題を考えていく上ではルノーの大株主・フランス政府、マクロン大統領の判断が影響してくる。
2019/10/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

どうなる!?香港情勢・事実上の戒厳令を発動
覆面禁止にスポットライトが当たっているが、その根拠になった条例こそ問題。緊急状況規則条例は香港の行政長官の権限で、あらゆる規則を設けられる一種の戒厳令。法の支配というが、事実上停止される。そこが最大の問題。そして何よりも10月1日の中国の国慶節が終わったことで、香港の民主派に対する徹底的な潰しに出始めたと感じる。色々な規制が今後加わってくると思う。日本のメディアとしても、目を凝らして、声を高めていかなくてはいけない。
2019/10/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

来月・米中貿易協定・香港が重しに
米中貿易協定に大きく影を落としているのが香港問題。25日、米国議会で香港人権民主主義法案が米国の上下両院の外交委員会で全会一致で可決された。「一国二制度、香港の自治を守るべきでそれを仮に中国が侵害した場合には、制裁を科す」という内容。中国、香港にはかなりきつい法案。今後は、本会議で議決されるが、おそらく可決される可能性が高い。そうなると次はトランプ大統領がどう出るのかということになる。中国側はこの法案に相当神経を尖らせているが、非常に難しい判断になる。
2019/09/27 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

追加緩和に「前向き」・日銀・増税後を注視
今回のポイントは追加金融緩和を10月以降に温存したこと。ECBやFRBが金利を下げてもあまり円高にならなかったのが黒田総裁の余裕の背景にあった。一方で10月は消費税の引き上げがあり、景気が減速する可能性が出てくる。そうした時の為に追加金融緩和を温存した。
2019/09/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

米中対立に緩和の兆し?
米中は緊張と緩和の間を行き来している。それを図るバロメーターとして、人民元の相場に注目したい。米国と中国の経済が減速する懸念がある。IMFの指摘もあったこともあるが、米国も中国も自分へのはね返りをちょっと考え始めたため、暫定的に合意することは十分考えられる。一方で、産業補助金の問題、産業構造を巡る問題はなかなか難しく、その意味で、今後もまた緊張と緩和を行ったり来たりするのではないか。
2019/09/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

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