テレビプレス
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【あの一言】

滝田洋一の発言まとめ
消費増税後・初の景気判断
今回の月例で気になったのは企業収益に関する表現。11月になって製造業を中心に弱含んでいる、と言っている。そうなると、企業収益が下振れると給料も下振れ圧力が働く。もう1つは、税金、税収が減る。税収が減ると、来年度の予算をどうするんだということになる。なんとか非製造業が頑張っているから、土俵際で持ちこたえるかどうか。
2019/11/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

外資規制強化へ・海外勢が日本脱出!?
香港の国際金融センターとしての地位が揺らいでいる。そうした中、アジアのどこが台頭しているというとシンガポール。ところがシンガポールだけではない。東京市場もシンガポールと並んでチャンスをうかがっている。そこで興味深いのは、英国のフィナンシャルタイムズが、東京市場の関係者がヘッジファンドに求愛しているという。
2019/11/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

GSOMIA延長・背景にいるのは…
決定打になったのは米国。相当強い圧力を韓国に加えていることがはっきりしている。その理由。GSOMIAは中国や北朝鮮に対して、一定の睨みをきかせる機能を果たしてきた。それをやめてしまうのはとんでもないというのが米国の主張。韓国はそれを丸のみした。今後の展開は、輸出管理問題などを含めて延長戦に入ったとみて間違いない。文政権としては振り上げた拳をどこで下ろすのかが課題になる。日本としてもどんなカードを切ったらいいのかということになる。しばし火花をちらすことが続く。
2019/11/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

米国・トランプ大統領・香港への対応いかに
既に下院では可決されていて、上下両院が法案の最後の摺り合わせをしたものに大統領が署名すれば成立する。米中の貿易交渉に対する悪影響を懸念して大統領が署名を見送るのではとの見方もあるが、その見方は間違っている。ペンス副大統領は「香港で暴力を用いれば中国と貿易合意は難しい。トランプ大統領も明確にしている」と発言している。中国側と米国側が原則的な部分でかなりガチンコの衝突コースに入っているのではないかとみられる。中国の妥協は絶対ないだろう。
2019/11/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ペンス演説・第2弾・その真意を読み解く
トランプ大統領とペンス副大統領は、漫才で言うとボケとツッコミ。トランプは、中国との間で貿易合意を結びたいという融和的な姿勢。その間に割って入ろうとしたのがペンス。価値観について譲れない一線を示した。中国に対して監視国家であるとか、米国企業は屈するなと言っている。例えば、ナイキやNBAが香港問題でもある中国独裁政権の完全子会社になっているという皮肉。そこで拍手喝采が起こっている。実は、中国に対して、米中の分断は望んでいないとだと言っている。通商問題で妥協しても譲れない一線を示すことで、米国流の両刀遣いを示そうとしている。
2019/10/25 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

外為法改正案を閣議決定
確かに外為法改正案は規制強化の面があると思うが、なぜ今なのかということがポイント。そこには米国と中国の技術をめぐる争いが大きくある。米国は中国の企業が米国企業の技術力を盗むと言って、出資に対する規制を強化しようとしている。それに対して日本が今の規制のままだと、裏口入学みたいな格好でいってしまうことを米国は懸念している。日本はこれに配慮し法律を適用する際に政省令を作る。そこで誤解を解くための内容を詰めようとしている。ヘッジファンドは規制の外にしようとしている。
2019/10/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライ]

<WBS News>中国GDPが減速・米中摩擦の影響鮮明に
中国経済は今、典型的な悪循環。外需が落ち込み、工場の稼働率が低下。雇用や賃金に不安が出てくる。そうすると消費も冷え込む。対策が必要になってくるが、その妨げになっているのが企業や地方政府が抱える債務。だから思い切った景気対策もとれない。
2019/10/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ここがポイント!北朝鮮もEEZ内を主張!
今回、事件が起きたのは日本のEEZ内にある大和堆だが、北朝鮮側もその周辺はEEZと主張している。今の日朝関係だと交渉は困難なため、長引く事が予想される。
2019/10/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

香港で米国星条旗がはためくワケ
非常に印象的なのは香港の民主派のデモ隊。今、香港で振られている星条旗の数の方がワシントンの星条旗より多いのではないか。その背景にあるのが中国政府と米国議会の間で火花を散らす動き。ただトランプ政権は中国との間で通商合意を急いでいるため、人権問題についてはあまり言及してない。一方、議会は自由や人権に非常に神経を尖らせているため中国が困る法案を次々と審議している。この辺が今後の見どころ。
2019/10/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

滝田キャスター解説・景気下支えに動くか
今週は日本の今後の経済政策についてのシグナルが出た。経済財政諮問会議における民間議員の提言の中で、見落とされがちだがすごく重要なポイントは、「景気後退のリスク顕在化の兆しがある場合には躊躇なく対応する」と言っていること。「兆し」という表現は、経済政策の言葉でほとんど使わない。相当前倒しで前傾姿勢だとみてよい。具体的には、12月の段階で、来年度予算と今年度の補正予算、そして10月末の日銀金融政策決定会合で、財政サポート型の金融緩和だと思う。かなり前のめりになる。
2019/10/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

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