テレビプレス
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【あの一言】

滝田洋一の発言まとめ
副作用の責任は政府・なぜ?
アストラゼネカと日本政府の供給契約が気になる。大阪大学発のバイオベンチャー・アンジェス創業者の森下竜一氏は「副作用が出ても会社は責任を負わず、日本政府が負うことになっている」と言っている。なんでこういう供給契約になってしまっているのかについてだが、端的に言うと日本のワクチンの開発・供給の体制が弱いから。その意味ではアンジェスや塩野義製薬など日本の開発・供給体制の強化が重要になってくる。政府の後押しが戦略的に重要になってくる。
2020/09/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

安倍総理が辞意を表明・長期政権後の株価は
安倍首相の経済運営は株高と表裏の関係があった。辞めるということでその反動で株価が下がった。安倍さんの前は右肩下がりだったが、1年1政権だった。毎年政治が変わっていた。長期政権が終わった後でまた不安定な時代が来ては困るとの心理も働いている。要は総選挙次第。早期の解散総選挙があった後の選挙結果はどうなるのかということに尽きる。1年1政権になった背景というのは2007年の7月に安倍首相が参院選挙で自民党が惨敗し、その後辞任した後に1年1政権になったという経緯がある。この次の総選挙で果たしてどういう結果がでるかにかかっている。
2020/08/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

バイデン陣営に大物の姿・イエレンが示す安定感
なんでイエレンなのか。2つ理由があって、1つは金融緩和圧力をぐいぐいかけてきたトランプ大統領と肌合いが合わなかった。もう1つは意外に知られていないが、イエレンはクリントン政権の時の大統領経済諮問委員会の委員長もやっていた。その意味では実務経験もすごくある。バイデンに経済のアドバイスができるのではないかとみられている。バイデンの経済政策についてはサンダースみたいな人もいる政党なので、左派の方に大きくぶれるのではないかとみんな心配しているが、FRB前議長のイエレンのような人を連れてきてウォール街を安心させようとしている。
2020/08/14 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

イスラエルとUAE正常化・次の展開は
イスラエルとUAEの国交正常化の仕掛人はトランプ大統領の娘婿のクシュナー大統領上級顧問。クシュナー大統領上級顧問の今のポジションはイスラエルのネタニヤフ首相と近く、サウジアラビアのムハンマド皇太子とも近い。クシュナーが、そういった橋渡し役となり中東の和平問題を担当している。今回は、イスラエルとUAEだったが、その先にイスラエルとサウジアラビアの国交樹立を視野に入れている。そうなるとまたすごく大きな話になってくる。背景にはイランの存在があり、対イラン包囲網を考えている。パレスチナ問題がどうなったのかと思いがちだが、そのパレスチナ問題よりもまずはイランについて皆で手を組もうという雰囲気になっている。まさに「敵の敵は味方」のような構図。さらにあと2つあり、1つは、イスラエルにオイルマネーを持って来るということ。もう1つはトランプ大統領が大統領選で、ユダヤ票をとりこむことを考えているということ。
2020/08/14 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

通信事業の米中対立「踏み絵」に惑う日本企業
米国国務省が中国との関係を断っており、「クリーン」とみなす通信事業者の中にNTT、KDDIが入っている。米国で事業展開しているスプリントは入っているが、ソフトバンクは入っていないなどかなり意味合いが大きい。問題になってくるのが今度はアプリの方だが、米国が中国企業を排除する5分野にはアプリストア、スマホアプリ、クラウドサービス、海底ケーブル、通信事業者がある。
2020/08/07 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

米中対立が激化・ポンペオ演説の意味は?
歴史に刻まれることを意識した演説だった。1971年にニクソン大統領は電撃的な訪中を行ったが、その路線、つまり対中関与政策に幕をおろすというのがニクソン大統領図書館で、演説したひとつのメッセージだった。招待者の中には天安門事件の学生運動のリーダーも含まれている。これは共産主義体制に対してNOを突き付けたというのがポンペオ演説の大きなメッセージだった。その結果としてもろもろの対立(領事館閉鎖、ファーウェイ排除、南シナ海演習)について米国は一歩も引かないと言うメッセージも含まれている。
2020/07/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

米中対立が激化・ポンペオ演説の意味は?
ポンペオは2024年の大統領候補を意識している。今回の演説もそれを意識していた。英国に行った時も米国のリーダーのように振舞っている。
2020/07/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

<WBS News>景気「下げ止まりつつある」宣言解除受け上方修正
これだけ落ち込んだので多少持ち直すのは自然な流れだが、むしろ月例報告では雇用の分析で気になるところがあった。就業者が107万人減っているだけでなく、休業者、つまり事実上企業内で仕事がなくなってしまっている人が452万人も増えている。もう1つ気になるのが女性62万人や高齢者33万人が労働市場から退出してしまっている点。それだけコロナの影響が大きかったということだが、今の経済活動の再開、特に観光だとか飲食ではこういう人たちが支えていたわけで、着実な経済回復が急がれる。
2020/06/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

<コロナクライシス・経済回復への道>ジレンマ克服へ・検査拡充を
経済再開にあたってコロナの検査体制を拡充していく必要がある。検査が拡充することによって安全・安心の線引きができる。その点で注目したいのは、きのう有識者が発表した検査体制の数値目標の提言。9月末までに10万人、11月末つまり冬が来るまでに20万人という目標を掲げている。ここは注目しておいた方がいい。現在のPCR検査数が約2万8000人なのに約3か月後の9月末には10万人に増やすというのは大変な数値に思えるが、学者や評論家が唱えている机上の議論ではなく、かなり実務の方が唱えている話。みずほFG・佐藤会長、サントリーHD・新浪社長、経団連・榊原前会長、日商・三村会頭、日銀・福井元総裁といった経済界の首脳と言っていいような方々が賛同者に名を連ねている。このメンツに注目してもらいたい。そのぐらい経済界からは検査の問題をしっかりやってくれという声が強い。
2020/06/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

来週に日銀決定会合・株式市場はどうなる?
今回さすがに日銀は動かないだろう。きのう米国の株が大きく下がったがきょう持ち直しているし為替もそんなに円高に行っていない。とりあえず温存という方向。中銀はヨーロッパも米国も日本もじゃぶじゃぶお金を注ぎこんでいる。そうすると流動性相場の典型だが株式市場の中に水があふれるような状況にある。ちょっとした変動で揺れてマーケットが動きやすくなり、振れが大きくなる。
2020/06/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

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