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【あの一言】

熊谷亮丸の発言まとめ
宣言解除・日常生活は・経済再生は
感染症は完全に制圧はできない。コロナと共存できる社会を作るということが重要。そのためのカギになるのが非接触型社会。グローバルサプライチェーンを再構築して危機管理の強化をしていくこと。産業の新陳代謝を進めていくことが必要。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]

宣言解除・日常生活は・経済再生は
下振れ懸念がある。トランプ大統領が前のめりで解除したが、第2波のリスクがある。金融システムの危機が起きてくると最悪のシナリオだと米国が-18.8%、ヨーロッパが-27%と極めて厳しくなる。新興国の問題が非常に深刻で、特に、サウジアラビア、トルコ、ブラジル、ロシア、南アフリカなどで債務危機が起こると飛び火をする可能性がある。米中対立が激化し、ブロック経済化が進んでくると世界経済はかなり厳しい。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]

宣言解除・日常生活は・経済再生は
亡くなる方には2通りあって、感染症で亡くなる方と経済苦で自殺される方がいる。後者に関して言うと、失業率の動きと経済苦の自殺はかなり相関があって、例えば緊急事態宣言を全国で1か月行ったとすると2100人位の方が自殺されてもおかしくない。それ位のことをやっているということを政府は肝に銘じる必要がある。他方で感染が原因で亡くなられた方は、単純比較はできないが大体900人位。トータルで、病気で亡くなられる方と経済苦で亡くなられる方をどうやって抑えるかという総合的な発想が重要。感染症の拡大防止と社会経済活動の持続性のバランスが最も大事。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]

「東京で10人未満」5月中に実現可能?
どうやれば命を守れるかということ。緊急事態宣言を1か月やると大体2100人くらいが自殺してもおかしくない状況になる。これと単純には比較できないがコロナで亡くなった方は700数十人。経済と感染症予防のバランスをみて再編成すべき。
2020/05/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

トヨタ利益8割減・大企業続々経営悪化
まだまだこれから経済の悪化の話が出てくる。今までは地方の企業や中小企業、非製造業が中心だったが、これからはおそらくグローバルな世界で活躍する製造業まで倒産の可能性が出てくる。1-3月期で見ると4分の1の上場企業が既に赤字になっている。今年度の見通しが出せない企業が6割まで来ている。どれぐらい日本経済が悪くなるかというと、6月くらいにこの問題が収まったとしても、GDPは33兆円落ちる。もし年内いっぱい続くなら50兆円ぐらい落ちる。リーマンショックよりも相当厳しい落ち方をしていく。長期戦なのでかなり覚悟を決める必要がある。
2020/05/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

「3密」避けられず・介護施設にも朗報
検査体制の強化は経済に極めて大きなプラスの影響がある。例えば今、経済対策をやっているが、117兆円でやっているが、感染症が終息しない限りは半永久的にお金を出すことになる。これはザルに水を注いでいるようなものになる。東京の緊急事態宣言を1か月、全国でやると毎月個人消費は4.5兆円ぐらい落ちる。1年間では54兆円落ちる。ちゃんと検査をやり、エビデンスをはっきりさせ、緊急事態宣言などをやめることができれば経済にとって極めて大きなプラスになる。これは最も根本的な問題。
2020/05/17 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

米国で戦後最悪の失業率・日本への影響は
米中摩擦が改善するのではないかという期待感と経済活動が再開するという期待によって株価が戻っている。心配なのはこれから第2波がくるのではないかということで、トランプ大統領が経済再開に前のめりになっていることも非常に心配。
2020/05/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

医療従事者へ感謝・芸術家・絵画ささげる
日本ではデータが整備されていないので科学的な政策がとれない。注目すべきはドイツで、まず1点目としてはメルケル首相というのは理系の方なので、政治的なバイアスなく、ちゃんとデータを出して客観的、科学的に判断をしている。もうひとつのポイントは地方分権が行われているということがある。今のドイツは医療崩壊の心配はないが、これは地方に権限を委譲して彼らが自分達なりにしっかりとやっているから。これに対して日本の緊急事態は中央政府は口は出すが、お金は出さない。口は出すが、責任を地方政府に押し付ける。このあたりの地方分権、緊急事態の法律の立て付け、これらの点をドイツに大いに学ぶ必要がある。
2020/05/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

“出口戦略”巡り…「休業要請は知事権限」
大前提として命と経済どちらが大事かといえば当然経済はあくまでも手段に過ぎない。まずは命が大事である。そのことを踏まえ、敢えて強調したいのは、経済が悪くなりすぎると自殺者が増えるという傾向が明らかにあること。失業率と経済とか生活の問題で自殺した人の推移をグラフにすると、この2つの要素が非常に似通った動きをしていることがわかる。失業率が1%上昇すると比例して自殺者が1800人増える。緊急事態宣言を1か月続けると消費が4.5兆円毎月落ち込むことになるが、それに伴い失業率は1.2%上がり、82万人が失業する。1か月の動きで大体2000人以上の自殺者が出ることは覚悟しておかなくてはならない。政府はそれぐらいのインパクトのあることをやっているのだという認識を胆に銘じつつ、感染症拡大防止と経済や社会活動の持続可能性のバランスをしっかりととっていかなくてはならない。
2020/05/09 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

新型コロナウイルス・経済どうなる対策は?
どれだけ厳格に支給するかが重要。例えば不正があった時にどうするのか。不正に対しては罰則を科すことも必要だが、まずは性善説で緩くお金を支給して、年末の確定申告の段階でお金をとり上げる、いうなれば追徴課税をすることもひとつの策。
2020/04/04 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

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