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【あの一言】

熊谷亮丸の発言まとめ
消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
土砂災害は1980年代、90年代と比べると2.2倍に増えているわけだから、これは地球温暖化に伴う構造的なものであるという認識が必要。その意味では、復旧、復興はまず目先のこととしてしっかりやらなければいけない。その先で老朽化したインフラはPFIという民間のお金を入れて、あまり財政を痛めずにしっかりと整えていく。もしくはスマートシティーを構築すること。今回分かったのは電柱が全部倒れてしまったらだめだということで、より分散型のエネルギーシステムを作りリチウムイオン電池を活用するような構造的なところまでしっかりと手をつけないといけない。対策全体に関していうと、当面の景気刺激、そして復興、復旧に加えて、中長期で見て日本の成長力が伸びるような投資。例えば5G、第5世代次世代の通信のシステムを整えるとか、自動運転車とか、その辺りをやる。短期と中長期をバランスよくやることが重要。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
メインのシナリオとしては米国と中国が経済対策を打つので、世界経済は緩やかに回復する可能性が高い。ただ下振れのリスクは相当あって、例えば米中の摩擦、それから中国で相当、過剰債務の問題が深刻化している問題もある。更にはブレグジット、英国のEUからの離脱もまだ予断を許さない状況。これらが1番悪くなると、日本の国内総生産が2%近く、10兆円位落ちるリスクが存在する。最大のリスクは米中摩擦であって、これは2層構造になっていて、表面の貿易赤字の問題は政治的な部分で年内妥結の可能性があるが、底流の部分が共産主義と資本主義の体制間の争い。例えば補助金の問題等々、この辺りについては10年から20年の時間軸で続くので、海外経済は相当、下振れを警戒すべき状況にある。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

消費税・世界経済・災害・日本経済を徹底分析
痛税感というのがあって、税を取られた痛みは後から還付されてもあまり消えない。これに対して軽減税率はその場で値引きになり、一定程度、痛税感を緩和する効果がある。実際、10月の都区部の物価は、本来上がるはずだったものが上がっていない。キャッシュレスに関して言うと、元々これをやれば10兆円位の経済効果があるという声もある。実績を見ると、1日あたり消費者に還元されている額が大体11億5000万円程度。これは想定を上回っており、かなりキャッシュレス化が進んでいる。ただ心配なのは値引きのスパイラルで、大手が5%とかを還元するとそれによって中小企業が巻き込まれて厳しくなる。
2019/11/17 NHK総合[日曜討論]

消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
貿易のウエイトとで言うと英国向けは日本の中で2%しかないので大したことないが、直接投資が多くあり、日本の直接投資の中の1割位、大体170兆円位、日本は英国に投資をしている。大体1000社位が進出している状況。とりわけ自動車メーカーへの影響が大きくて、例えば当初の離脱は3月29日の予定だったから、そこで日本の自動車メーカーは減産をした。4月の生産は45%、前年と比べて落ちている。加えて株に対する影響。日本の株は外国人が相当買っていて、外国人の中で欧州勢が7~8割を占めている。彼らが株を売ってくると日本株も落ちるかもしれない。消去法で円高になると、10円円高だけだと日本の国内総生産は0.5%、2.5兆円位下がる、企業収益も6%位下がる。これらを考えると、直接の影響は大したことはないが色んな影響が出てくることは確か。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]

消費増税・米中貿易摩擦…日本経済の先行きは
過去の増税と比べれば影響は限定的。1点目としては、今回は増税分の半分が教育の無償化などで国民に返されて、全世代型の社会保障が行われて、国民の将来不安が和らぐ部分がある。2点目として対策の額として言うと、2兆円の増税に対して2.3兆円の対策が取られる。0.3兆円くらい景気を支える。3点目として、対策の中身がかなりきめの細かい形で需要の平常化、低所得者対策。この辺りが行われて、自動車や住宅も増税後に買った方が得なケースが多い。あまり駆け込みが起きていない。軽減税率だとかポイント還元制度が取られているので、景気は悪い状況だけれどもなんとか万全の対策によって持ちこたえられるのではないか。
2019/09/08 NHK総合[日曜討論]


特に心配なのは米中摩擦。今の状況は、FRBがトランプ大統領におもねて大胆な金融緩和をすると、トランプ大統領に余裕ができて、さらに米中摩擦が激化する。悪循環が非常に心配。トランプ大統領には2つの再選戦略がある。1つは、来年春の景気や株価が重要なので、年内に争いはやめるというもの。この場合には米中摩擦は収束する。もうひとつリスクとしての再選戦略は強い大統領のイメージの方にかけて、中国に対する摩擦を深めるシナリオがあり、これが心配。
2019/09/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本・韓国・日韓貿易戦争か・経済界から懸念の声
今回、韓国の急所を突いた形。韓国は半導体が経済に占める割合が大きく、韓国の輸出の中で2割ぐらいを半導体が占めている。株の時価総額で言えば、4分の1ぐらいをしめている。ここを徹底的に叩きにいっている。他方、3品目について1月から5月までの日本から韓国への輸出はわずか158億円しかない。まず最初の戦いのところでは日本はダメージが少なく、韓国は非常に大きなダメージを受けるが、この先の影響のところは読み切れない部分がある。
2019/07/06 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

来週の注目…FOMCと日銀・円高リスク
日米の金融政策がどうなるか。米国市場は、将来的に2、3回の利下げを織り込んでいる。来週については7月の利下げを示唆するかどうかがポイント。日銀はカードがそんなになく、打つ手は限定的。米国が緩和をして日銀はあまり動けないので、どうしても円高になりやすい。これから円高もちょっと警戒しないといけない。
2019/06/14 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

激化する米中摩擦・どちらが有利?
貿易摩擦で米国のGDPは0.29%落ちて、中国は0.25%で、今は米国の方が厳しい。ただ、米国にはまだ多様な政策のカードがあり、1つは財政政策。関税を上げて税収が上がるから、それをインフラ投資や全部の財政出動に回したとすると、米国はほぼ横ばいとなる。この時点で中国の方が厳しくなる。もう1つは金融政策。今、物価の状況で見ると米国はプラス1.8%、中国はプラス2.7%。中国はインフレ懸念があり、それほど金融政策、金融緩和ができない一方で財政、金融の両面で見ていくと、米国の方がまだまだたくさんカードを持っている状況。
2019/06/14 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

関税・米中貿易協議の行方・交渉2日目成果は?
中国は持久戦を取ろうとしている。狙いは関税のブーメラン効果と民主主義国家の制約。時間をおいて米国が中国に課した関税がブーメランのように米国に跳ね返り、米国の消費は時間が経てば経つほど厳しくなる。さらにトランプ大統領の任期は長く見積もってもあと6年なので、その意味でも持久戦に持ち込むことが得策と中国は考えている。支持率・株価の動向次第では米国がいずれ折れる可能性があると考えている。短期的には米国が有利だが長期的には中国が有利ということ。
2019/05/11 日本テレビ[ウェークアップ!ぷらす]

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