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2024年05月09日(木)
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【あの一言】
野沢康二の発言まとめ
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞インド首相「対米国連携を強化」 モディ首相は国際経済でＧＤＰが既に世界５位になったということでインドの地位が揺るがないものになっているとの自信をのぞかせている。その上で米国中心の先進国優位の時代から新興国、グローバルサウスの存在感が高まるという中でインドが国際問題に積極的に関与していくという姿勢も示している。インドは来年４月～５月に総選挙を控えており、モディ首相高い人気を背景に三選を目指している。
2023/12/25 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞インド首相「対米国連携を強化」 モディ首相はＦＴのインタビューで殺害の対象となったシーク教徒のグループに対して脅迫や暴力を扇動しており懸念していると話している。シーク教徒は１９８０年代にパンジャブ州で弾圧され、その後、国外で分離独立のためのシーク教徒によるテロが相次いだ。インドは中国と国境問題を抱えていて中国の膨張というのを押さえ込みたいということでは米国と利害は一致している。米国、日本、豪州、インド４か国の枠組みクアッドを大事にするということで米国への配慮も見せている。
2023/12/25 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜アジアスポットライト＞日本とＡＳＥＡＮ首脳・経済と安保で協力 最近になって日本の経済力が衰えてきたのに従い日本の存在感は弱まってきた。そのかわりに中国の存在感が高まっている。日本はかつてのようにＯＤＡ（政府開発援助）で東南アジアを引きつけるのは非常に難しく、対等の関係だということをアピールし、なんとか関係をつなぎとめようとしているが、中国には経済力があり東南アジアを引き付けるのはなかなか難しいと言わざるを得ない。
2023/12/18 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ＯＰＥＣプラス・追加減産を検討 中東産油国というのは今回のガザ侵攻にともなう人道危機に対し、イスラエルだけではなく、それを支援している米国に対しても反発している。今回、原油減産で原油価格が引き上げられることができれば来年再選を目指すバイデン大統領に圧力をかけることができる。それでイスラエルへの支援を弱めることになればと思っている。さらにロシアはウクライナ侵攻で米国の武器支援に苦しんでいるので米国に圧力をかけたいと思っている。ＯＰＥＣプラスの中でこうした思惑が一致した。
2023/11/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
三菱電機・オーストラリア政府と防衛装備を共同開発 日本は軍備拡張を続けている中国に対抗するため、米国だけではなくその他の国とも防衛協力を強化している。円滑化協定（地位協定）というのがつい最近、英国・豪州で発効したばかりで。豪州は英国とともに最も関係が深い。さらに豪州の場合は日本、米国、インドを交えた４か国の枠組み、クワッドも設けており、米国に次ぐ準同盟関係ともいえる。ここにきて日本は防衛装備品の輸出に力を入れようとして今回の共同開発で輸出にはずみがつく可能性がある。
2023/10/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜アジアスポットライト＞中国企業・習近平色より濃く 中国当局の企業への統制強化が中国経済に悪影響を及ぼすとの指摘が出ている。中国はかつて毛沢東が主導した「大躍進」とよばれる急進的な経済政策で国内経済が疲弊した。中国経済はいま「ゼロコロナ」政策で勢いがなくなってきている。長期的にも少子高齢化が大きな課題になっていて、その中で企業が独創性を失えば中国の競争力が衰えかねない。世界第２位の中国経済が停滞すれば、日本を含めた世界経済への影響はかつての毛沢東時代に比べて非常に大きなものになる。
2022/11/07 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞英国アーム・不透明な未来 アームは半導体の設計図を手掛けていて、インテルやエヌビディアと半導体の製造設計大手に提供している。省電力性能に優れているため、スマホ向けの演算半導体の９割以上に使われている。英国では高い技術力が評価されていて、「王冠の宝石」とも呼ばれている。ソフトバンクはアームの新規の株式上場を目指していて、英国政府がこの「宝石」の国外流出を防ぐためにロンドン上場を誘致している。しかし、英国政府では相次いで首相が交代するということがあるため、米国のナスダック上場への作業が進んでいるとみられる。
2022/10/31 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜アジアスポットライト＞インドネシア・ロシアと製油所建設へ インドネシアは親日国として知られるが、対ロシアに関しては日本とは立ち位置が異なる。インドネシアはＧ２０の議長国で、６月にはモスクワを訪れプーチン大統領と会っている。さらに石油価格が高い状態が続いている中では日本や米国などとは一線を画し、中国やインドと同じように国際価格より安い値段でロシア産の石油の輸入を増やしている。日本や米国は安全保障面で中国と対抗するために東南アジアを取り込もうと考えているが、なかなか簡単ではない。
2022/10/24 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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