テレビプレス
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【あの一言】

高田創の発言まとめ
ここに注目!来週の経済「中国・一帯一路会議」
中国は秋に党大会があるので、一帯一路会議で内外に中国の力を示したいということがすごくある。今、世界中の株は結構良いが、中国は意外と下がっている。金融を引き締めているのではないかという噂がある。
2017/05/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

好調な対米貿易・トランプ政権の矛先・どうかわす
為替のところで円高の不安が出てきた。対米貿易黒字は日本の輸出が増えている部分があり、特に自動車関係が大きい。そこは日本にとっては安定な部分。(米国の対日貿易赤字については)昔からほとんど変わっていない。1980年代、90年代前半までは貿易摩擦は非常に強く、赤字といえば日本だった。今は、圧倒的に中国。それからドイツ、メキシコが続く。日本は為替のところで人質に取られて影響を受けやすい部分があり、円高で脅されやすいような状況。昔からのトラウマがある。(品目は)自動車のところが大きい。一番儲けている部分はある。そういう意味では目を付けられやすい。
2017/03/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

染みついたデフレ・再び台頭…この先は?
デフレが、また来たなという感じがする。物価の実力を表すコアコアの消費者物価で言うとマイナス近辺にきている。円高やエネルギーを除いてもマイナスになってきている。円高を反映して対応するとなると、もう1段価格を下げようという動きが広がってもおかしくない。この20年間染みついたデフレがある中で、こういう状況がくると、やはり価格を下げた方がいいと、特にユニクロのようなところから出てきやすい。他の業種にも広がりやすいと思う。(日銀がどんなに金融政策をうっても)なかなか難しい。
2016/10/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日経平均株価の戻りが他国と比べ遅いのはなぜですか?
一言で言うと為替の円のトップ高が原因。今の状態だと戻るのはなかなか難しい。ブレグジットがありポンドが極めて安くなっている。ユーロも連れ安になり米国もドルを下げたいと思っている。事実上の通貨安競争の第2局面みたいな形になっている。為替や金融でというのはなかなか難しい。国は財政でどうするかが1つの選択肢になる。企業も自らどうやって戦略を立てるか。海外でのM&Aでひとつのビジネスモデルを示して投資家に示すなど新たな戦略を示せば成長戦略を描ける。こういう逆風になった時企業の底力が試されるのではないか。
2016/07/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

マイナス金利で得をした政府・政府は何をすべきか?
ECBの状況からマイナス金利の限界という状況が明らかになってきた。マイナス金利を導入し、得をしたのは実は政府(1位・政府4675億円、2位・企業1218億円)。国債の調達金利が下がるので、その部分が一番大きい。その次が企業。やはり得をした政府がそのお金を使って経済を潤してくれないと効果はない。企業か、もしくは政府がどういうふうにお金を使うのかということが大きい。
2016/03/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日銀マイナス金利・政府の対応は
(安倍政権は)2014年後半の政策パッケージの3点セットをもう1回すると思っている。金融は追加緩和で、3月か4月ということになるが、政府と共同で一緒に何かやるということになる。2つ目は政治でいうと解散総選挙に向けた、場合によっては消費税先送りもどうしようかという議論になる。3つ目は財政の面でサミットに向けた国際貢献的な景気対策をというところになる。消費税の先送りも含めて、議論の対象になる。
2016/01/29 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

株高2万円・真の実力とは
バブルではないかという見方もあるが収益を考えたバリュエーション、水準感を考えると決してかけ離れた水準ではない。企業の稼ぐ力が付いたことだと思うが、同時にもう一つ大きいのは世界的な金融環境。実は日本でこれだけ大きな変化が出たということが話題になっているが、米国ヨーロッパでは株が今、史上最高値。世界中の金融がジャブジャブになっている。金融政策が緩和になっているという中で、株とか不動産に流れるしかないという状況になっている。2万5000円の水準にいくには難しいにしても、一つのターゲットになりうるのではないか。
2015/04/10 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

国債が暴落せず金利が低下傾向なのは?
日本銀行が国債発行量の100%に近い分を買っているので、力づくで抑えており官製相場という状況になっている。それに加え、グローバル的にも世界的な低金利。特にヨーロッパは史上最低金利になっている。米国も非常に低いところを打っているというような、世界的な状況も合わさっている。物価も原油価格も下がっているという点が大きい。消費税を先送りしたということもあるので、将来に向けた金利上昇に向けてマグマを溜めているという状況。CDSなど反応が若干出てきているものもあるので、日銀が大量に買って麻痺させているような状況の中で、猶予期間の中でいかに改革をできるか。その間でなにかしないといけないということ。
2014/12/19 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

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