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【あの一言】

高田創の発言まとめ
ここに注目!来週の経済「米国FRB新議長が議会証言」
市場はパウエル議長がどういう人なのかということを気にしている。今月、株がすごく下がったのも新議長がどういう人なのかに対する疑心暗鬼みたいな部分もあった。新しい議長はどうしてもややタカ派的とみられていてその辺をどうなのかを(議会証言では)掴みたい。
2018/02/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説・世界でくすぶるリスクの火種・経済への影響
(鼻血作戦が行われた場合)人やモノの流れが止まってしまう可能性もあるため東アジア、特に日本も含めた東アジアの実体経済に影響が出る恐れがある。今年は北朝鮮以外にも今年は地政学的なリスクが世界中にあり、不安定で、何が起こってもおかしくない。サウジアラビア、イラク、イランなどの中東も非常に不安定。この地域は原油が出る地域でもあるので、原油価格に影響を及ぼす可能性もある。今年は大統領選挙が多い年でもあり、メキシコ大統領選挙が7月にあるが、メキシコに反米政権が誕生する可能性もある。
2018/02/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説・土俵際のトランプ政権・注目点と景気への影響は?
まさに土俵際。今月、就任200日を迎えたが、支持率が30%台。今後、これまでのコアの支持層の離脱があると結構危険ではないか。通商以外はほとんど何もできていないこれまでは期待でつなぎ止めてきたが、さすがにそろそろみんなの意識も限界。
2017/08/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説・米国の対日赤字・ターゲットになる?
ある程度日本が米国からターゲットにされることはありうるが、80年代のように日本が圧倒的な優位な状況になっていた時から比べるとそんな水準ではない。特に日本の場合、米国に直接投資をして雇用を生んでいるので、そういう日本が米国の雇用に対して貢献していることをもっと説明していくことが重要。中国の立場としても、これだけ黒字をドルで持っていると運用しなければならない。中国としては米国の債券を持たざるを得ないだろう。
2017/08/17 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ここに注目!来週の経済「中国・一帯一路会議」
中国は秋に党大会があるので、一帯一路会議で内外に中国の力を示したいということがすごくある。今、世界中の株は結構良いが、中国は意外と下がっている。金融を引き締めているのではないかという噂がある。
2017/05/12 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

好調な対米貿易・トランプ政権の矛先・どうかわす
為替のところで円高の不安が出てきた。対米貿易黒字は日本の輸出が増えている部分があり、特に自動車関係が大きい。そこは日本にとっては安定な部分。(米国の対日貿易赤字については)昔からほとんど変わっていない。1980年代、90年代前半までは貿易摩擦は非常に強く、赤字といえば日本だった。今は、圧倒的に中国。それからドイツ、メキシコが続く。日本は為替のところで人質に取られて影響を受けやすい部分があり、円高で脅されやすいような状況。昔からのトラウマがある。(品目は)自動車のところが大きい。一番儲けている部分はある。そういう意味では目を付けられやすい。
2017/03/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

染みついたデフレ・再び台頭…この先は?
デフレが、また来たなという感じがする。物価の実力を表すコアコアの消費者物価で言うとマイナス近辺にきている。円高やエネルギーを除いてもマイナスになってきている。円高を反映して対応するとなると、もう1段価格を下げようという動きが広がってもおかしくない。この20年間染みついたデフレがある中で、こういう状況がくると、やはり価格を下げた方がいいと、特にユニクロのようなところから出てきやすい。他の業種にも広がりやすいと思う。(日銀がどんなに金融政策をうっても)なかなか難しい。
2016/10/13 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日経平均株価の戻りが他国と比べ遅いのはなぜですか?
一言で言うと為替の円のトップ高が原因。今の状態だと戻るのはなかなか難しい。ブレグジットがありポンドが極めて安くなっている。ユーロも連れ安になり米国もドルを下げたいと思っている。事実上の通貨安競争の第2局面みたいな形になっている。為替や金融でというのはなかなか難しい。国は財政でどうするかが1つの選択肢になる。企業も自らどうやって戦略を立てるか。海外でのM&Aでひとつのビジネスモデルを示して投資家に示すなど新たな戦略を示せば成長戦略を描ける。こういう逆風になった時企業の底力が試されるのではないか。
2016/07/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

マイナス金利で得をした政府・政府は何をすべきか?
ECBの状況からマイナス金利の限界という状況が明らかになってきた。マイナス金利を導入し、得をしたのは実は政府(1位・政府4675億円、2位・企業1218億円)。国債の調達金利が下がるので、その部分が一番大きい。その次が企業。やはり得をした政府がそのお金を使って経済を潤してくれないと効果はない。企業か、もしくは政府がどういうふうにお金を使うのかということが大きい。
2016/03/11 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日銀マイナス金利・政府の対応は
(安倍政権は)2014年後半の政策パッケージの3点セットをもう1回すると思っている。金融は追加緩和で、3月か4月ということになるが、政府と共同で一緒に何かやるということになる。2つ目は政治でいうと解散総選挙に向けた、場合によっては消費税先送りもどうしようかという議論になる。3つ目は財政の面でサミットに向けた国際貢献的な景気対策をというところになる。消費税の先送りも含めて、議論の対象になる。
2016/01/29 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

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