※2022年2月、更新を終了しています
きょう日ロ外相会談・日本漁船だ捕・けん制という見方も(12月19日)
日ロ平和条約交渉をめぐっては、去年11月の首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意したが、具体的進展はみられていない。
ロシアを訪れている茂木外相はきょうラブロフ外相と会談し、就任以来初めて平和条約交渉の責任者として本格的な交渉を行う。
茂木外相はラブロフ外相との個人的な信頼関係の構築を図り、双方が受け入れ可能な妥協点を探るため建設的な議論を促すとともに、次の首脳会談の調整なども行いたい考えである。...
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日ロ平和条約交渉をめぐっては、去年11月の首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意したが、具体的進展はみられていない。
ロシアを訪れている茂木外相はきょうラブロフ外相と会談し、就任以来初めて平和条約交渉の責任者として本格的な交渉を行う。
茂木外相はラブロフ外相との個人的な信頼関係の構築を図り、双方が受け入れ可能な妥協点を探るため建設的な議論を促すとともに、次の首脳会談の調整なども行いたい考えである。
外務省内には、ロシア当局による北方領土周辺海域での日本漁船のだ捕は交渉を前にした日本側へのけん制だとの見方もあり、交渉進展の糸口を見いだせるかが焦点である。
ラブロフ外相は、安全保障や経済協力など幅広い分野をめぐって意見を交わす見通しで、日本側がどこまで協力する用意があるか確認するものとみられる。
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漁船5隻・連行される・ロシア当局“検査のため”(12月18日)
北海道・根室市にある漁協などに所属する漁船5隻が、ロシアの国境警備局によって北方領土に連行されたことがわかり、政府が詳しい状況について情報収集を急いでいる。
ロシア側は検査のための連行だと説明しているが、政府は詳しい状況について情報収集を急いでいる。落石漁協の幹部は“所属するタコ漁船2隻がロシア側の検査を受けたあと連行された”としている。
歯舞漁協でもタコ漁船1隻が検査のあと国後島に連行されたという。...
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北海道・根室市にある漁協などに所属する漁船5隻が、ロシアの国境警備局によって北方領土に連行されたことがわかり、政府が詳しい状況について情報収集を急いでいる。
ロシア側は検査のための連行だと説明しているが、政府は詳しい状況について情報収集を急いでいる。落石漁協の幹部は“所属するタコ漁船2隻がロシア側の検査を受けたあと連行された”としている。
歯舞漁協でもタコ漁船1隻が検査のあと国後島に連行されたという。
北海道水産林務部の幹部は「漁船は日本とロシアの政府間の協定に基づき行う安全操業の枠組みでタコ漁を行っていた、漁船の操業日誌の記載と実際の漁獲物にそごがあるためロシア側から検査を受けて国後島・古釜布港に連行されたと聞いている。ロシア側の主張が事実かどうかは確認中」と述べた。
茂木外務相がラブロフ外相との会談のためロシアに到着していて同行する外務省関係者などが詳しく状況について情報収集を急いでいる。
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北朝鮮の「重大な実験」“噴射実験の可能性”(12月17日)
北朝鮮が今月2度にわたって重大な実験を行ったとする衛星発射施設について、米国の専門家は最新の衛星写真を分析した結果、エンジンの噴射実験などが行われた可能性があるとの見方を示した。
ソヘ(西海)衛星発射場の最新の衛星写真を見ると、今月12日、ミサイル用のエンジンの燃焼実験施設に続く通路を隠していた白い覆いが、おとといの写真では実験施設から引き離されているのが分かる。
写真を分析した北朝鮮の核問題を研究する米国の専門家・ミドルベリー国際大学院モントレー校・ジェフリールイスはNHKの取材に対し“覆いは実験を準備する北朝鮮の技術者を隠すためだ。...
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北朝鮮が今月2度にわたって重大な実験を行ったとする衛星発射施設について、米国の専門家は最新の衛星写真を分析した結果、エンジンの噴射実験などが行われた可能性があるとの見方を示した。
ソヘ(西海)衛星発射場の最新の衛星写真を見ると、今月12日、ミサイル用のエンジンの燃焼実験施設に続く通路を隠していた白い覆いが、おとといの写真では実験施設から引き離されているのが分かる。
写真を分析した北朝鮮の核問題を研究する米国の専門家・ミドルベリー国際大学院モントレー校・ジェフリールイスはNHKの取材に対し“覆いは実験を準備する北朝鮮の技術者を隠すためだ。
ロケットエンジンの噴射実験を行う際に施設から離されたのではないか”と分析した。
また、北朝鮮が実験は7分間だったと発表したことについてルイスは“通常の噴射実験より長いので大気圏への再突入などの実験だった可能性もある”と指摘し、北朝鮮が着々とICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を進めているおそれがあるとの見方を示した。
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日本政府・ウズベキスタンに約1800億円・円借款へ(12月17日)
ウズベキスタンでは長期にわたり、独裁的な体制を維持した前の大統領が3年前に死去した。
ミルジヨエフ大統領は、外国からの投資を積極的に受け入れ、経済発展を目指している。
大統領の来日にあたって、日本政府は中央アジアで積極的なインフラ整備を進める中国を念頭に地域での存在感を高めるため、ウズベキスタンに対し約1800億円の円借款を行う方針を固めた。
天然ガス燃料の火力発電所建設に1300億円、既存の火力発電所の改修に300億円。...
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ウズベキスタンでは長期にわたり、独裁的な体制を維持した前の大統領が3年前に死去した。
ミルジヨエフ大統領は、外国からの投資を積極的に受け入れ、経済発展を目指している。
大統領の来日にあたって、日本政府は中央アジアで積極的なインフラ整備を進める中国を念頭に地域での存在感を高めるため、ウズベキスタンに対し約1800億円の円借款を行う方針を固めた。
天然ガス燃料の火力発電所建設に1300億円、既存の火力発電所の改修に300億円。あさって行われる安倍首相との首脳会談で表明する方向で調整している。
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COP25閉幕・「パリ協定」ルール合意できず(12月16日)
COP25はきのう会議の成果となる文書を全会一致で採択した。
会期を延長して続けられた交渉、成果文書には各国の削減目標はそれぞれの国の事情に応じて現在よりも前進させ、可能な限り高い野心を示すことや、気候変動の緊急性を踏まえ、来年を1つの機会として温暖化対策を可能な限り強化することを促すことが盛り込まれている。
「国の事情に応じて」や「可能な限り」という表現が使われていて、削減目標を引き上げることを明確にするべきだと主張する国とそれぞれの判断に委ねられるべきだとする国と双方に配慮した形になっている。...
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COP25はきのう会議の成果となる文書を全会一致で採択した。
会期を延長して続けられた交渉、成果文書には各国の削減目標はそれぞれの国の事情に応じて現在よりも前進させ、可能な限り高い野心を示すことや、気候変動の緊急性を踏まえ、来年を1つの機会として温暖化対策を可能な限り強化することを促すことが盛り込まれている。
「国の事情に応じて」や「可能な限り」という表現が使われていて、削減目標を引き上げることを明確にするべきだと主張する国とそれぞれの判断に委ねられるべきだとする国と双方に配慮した形になっている。
一方で、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実施に必要なルールの一部については合意できず、来年の会議に先送りされることになった。
これによって、「パリ協定」はルールの一部が決まらない状態で課題を抱えたまま始まることになる。
また日本にとっては石炭火力発電の利用について小泉環境相が具体的に言及せず、各国から残念だとの声が聞かれ、石炭火力発電を維持しながらどう脱炭素社会を実現するのか宿題は残っている形となった。
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