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特集 トランプその後
2024年05月19日(日)
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【トランプその後】
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トランプ大統領・キム委員長は“核なくせば経済大国と認識”(2月25日)
明後日行われる2回目の米朝首脳会談を前に米国・トランプ大統領は北朝鮮・金正恩党委員長は「核兵器を無くせば経済大国になれると誰よりも認識している」とツイッターに投稿し、非核化への具体的な措置を引き出すことに自信を見せた。

米朝実務者協議では核施設査察など非核化の具体的な措置や制裁緩和などめぐってやりとりをしているとみられる。

一方、米国情報機関や軍や北朝鮮が核を完全に放棄する可能性は低いという見方を崩しておらず、今回の首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮から具体的措置をどこまで引き出せるかが焦点となっている。


米朝会談前に電話会談・トランプ“拉致問題重視”(2月21日)
来週の米朝首脳会談を前に安倍総理大臣と米国のトランプ大統領が昨夜、電話で会談。電話会談で両首脳は北朝鮮の核ミサイル開発、そして拉致問題の解決に向けて、日米のあらゆるレベルで一層緊密に連携していくことで一致し、米朝首脳会談のあとに改めて電話会談を行うことも確認した。

また、トランプ大統領は「安倍総理大臣がいかに拉致問題を重視しているか自分もよく理解できた。私も拉致問題を重視する」と述べ、拉致問題の解決に協力する考えを示した。...
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米国・トランプ大統領・宇宙軍・創設へ・法案作成を指示 (2月20日)
米国のトランプ大統領は宇宙空間で中国やロシアに対抗するための宇宙軍創設のため、必要な法案を作成するよう国防総省に指示する文章に署名した。

文書では宇宙軍は空軍省の中に創設、陸軍、海軍、海兵隊などと同格の6つ目の軍。国防総省は数週間以内に必要な法案を議会に提出するとし、承認されれば1947年に創設された空軍以来、初の軍となる。

しかし宇宙軍創設には多額の費用がかかり、米国国内には慎重な意見も根強く、野党・民主党が議会下院で多数派を握る中、トランプ大統領の思惑通り進むか不透明な情勢である。...
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米韓首脳・電話会談 (2月20日)
米朝首脳会談を前に昨夜、米国・トランプ大統領と韓国・文在寅大統領が電話で会談した。この中で、文大統領は北朝鮮の非核化を後押しするための措置として、南北の経済協力を活用することを提案した。

具体的には南北間の鉄道、道路の連結などをあげ、米国の負担を減らす道だとしている。
米国・トランプ大統領は米朝首脳会談について“大きな成果をあげると予想している”と期待を示した。米朝首脳会談を前にかつてロンドンにある北朝鮮大使館でNo.2の公使を務め、3年前に韓国に亡命したテヨンホが会見をソウルで開いた。...
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米国・トランプ大統領・非常事態宣言・憲法違反・全米16州が提訴(2月19日)
先週、メキシコとの国境沿いの壁を大統領の権限で建設するため非常事態を宣言した米国・トランプ大統領だが、これについて西部カリフォルニア州や東部ニューヨーク州など全米16の州は18日、トランプ大統領を相手取って、執行の差し止めを求める訴えを起こしたことを明らかにした。

訴えでは、不法移民の数は減少傾向で壁を建設する非常事態ではないと指摘したうえで、建設費の予算の権限は議会にあり大統領権限で変更するのは憲法違反だなどと主張した。...
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