北朝鮮の金正恩総書記が公式に姿を見せなくなってから３週間世界中で様々な憶測がとびかった。フランスメディアは次のように報じる。

『レゼコー紙』は「北朝鮮の国営メディアは初めて、指導者が病気だった事を婉曲に認めた」と報じ、『ラクロワ紙』は「金総書記は３週間テレビ画面から姿を消して、様々な憶測が世界中に蔓延」と伝える。
レゼコー紙によると「金総書記消失の謎と沈黙の３週間後、スターリン主義政権のプロパガンダを演出する国営テレビは、“不快感”に苦しむにも関わらず民の道を照らす将軍様の細心の努力のお蔭で、炎の輝きのように我々の社会主義の富と繁栄が保たれると公式発表し、金総書記が足をひきずる映像を映す」。...

『レゼコー紙』は「北朝鮮の国営メディアは初めて、指導者が病気だった事を婉曲に認めた」と報じ、『ラクロワ紙』は「金総書記は３週間テレビ画面から姿を消して、様々な憶測が世界中に蔓延」と伝える。
レゼコー紙によると「金総書記消失の謎と沈黙の３週間後、スターリン主義政権のプロパガンダを演出する国営テレビは、“不快感”に苦しむにも関わらず民の道を照らす将軍様の細心の努力のお蔭で、炎の輝きのように我々の社会主義の富と繁栄が保たれると公式発表し、金総書記が足をひきずる映像を映す」。『フィガロ紙』はこれを「一瞬にして極めて稀な声明」と述べ、「国営テレビが最高人民会議で総書記の椅子が空席の映像を放送した」事について、「金正日総書記死去後に政権に就いて初めて」と報じる。
レゼコー紙は「先週初めまで、韓国当局は金総書記がメディアから姿を消していた最中は、長期休暇を何度か取ったものとして、意見が一致していた」が、「先週の最高人民会議の審議開幕に、姿を見せなかった事で韓国の専門家の疑問を呼んだ。通常、独裁者は審議を逃さない。満場一致で議論なしで、政治決定を議会に承認させる」と報じる。
フィガロ紙は「７月の金日成20回忌行事の際、金総書記の顔が腫れていた。韓国総合が匿名の情報筋の話として、金総書記は、部分的には遺伝的要因だが、肉や魚介類、炭酸飲料とアルコールの過剰接種が、原因の“享楽病”とよばれる通風を患う。腫れや赤みを伴い、関節に激しい痛みを引き起こす。金正恩は見るからに肥満症で、父や祖父と同じく糖尿病や高血圧も患う。北朝鮮の医師は、ドイツやスイスに診断を受けに行った可能性がある。
その報道の一部について、韓国は非常に慎重で、統一省は金正恩の健康状態について一切のコメントを避けた。韓国の担当者は、金総書記は過去にも姿を消した事があり、2012年に23日間理由不明で雲がくれした事に朝鮮日報で触れた。
ラクロワ紙によると、「北朝鮮から情報が出ないため、アジア全域で噂が蔓延し、あからさまな死の噂、痛風や疲労の危機的状態などの噂が流れた」。ラクロワ紙はこの状況を「金総書記の健康状態について、憶測が韓国で過熱」と伝え、「金総書記は、疲れて単に休息中だが健康であると、ソウルの世宗文化会館、ホン・ヒュンイク研究員が警告する」と報じる。

フランスのメディアは中国本土に対する反発が強まる香港の状況について次のように報じている。

『レゼコー紙』は「中国に対して香港市民の意見が割れる」と報じ、「いかに中国の難問を解決するかの問いが、香港社会を分裂させ、特に学生を含む人々と経営者の大多数の間で、明白な食い違いがある」と伝え、「改革案は香港に2017年に長官選出を認めるが、中国共産党の候補者リストからの選出を義務付けるが、2017年に香港の通常選挙を認める、中国本土約束にしがみつく一部の人々には容認できない」と説明する。
『ラクロワ紙』は「香港の学生１万人以上が、民主化を制限する中国本土の法律に抗議するため１週間授業をボイコットした。...

『レゼコー紙』は「中国に対して香港市民の意見が割れる」と報じ、「いかに中国の難問を解決するかの問いが、香港社会を分裂させ、特に学生を含む人々と経営者の大多数の間で、明白な食い違いがある」と伝え、「改革案は香港に2017年に長官選出を認めるが、中国共産党の候補者リストからの選出を義務付けるが、2017年に香港の通常選挙を認める、中国本土約束にしがみつく一部の人々には容認できない」と説明する。
『ラクロワ紙』は「香港の学生１万人以上が、民主化を制限する中国本土の法律に抗議するため１週間授業をボイコットした。香港市民の不服従は１０月１日の中国の祝日に拡大するに違いない」と報じる。一方レゼコー紙によると「反対派が声を挙げ市民の反応がある時に、香港の有力実業家は、逆に香港の平穏と評判を傷つけるような民主化運動を停止するよう呼びかけている」。またレゼコー紙は「70名の経営者代表団が、政府高官とりわけ習近平国家主席と面会するために、先週末中国本土を訪問した」事を報じると共に、「本土ビジネスが密接に絡み合う政府高官達は逆に、現在中国本土は正しい道筋にのっており、中国本土が提示した選挙改革案は、確実に受け入れられると見ている」ことを伝える。
『フィガロ紙』によると、台湾の馬大統領がフィガロ紙とのインタビューの中で、「香港は1997年に中国に返還された時、香港は主権を有しておらず、全てはイギリスによって交渉された」ことを指摘しており、「中華民国が、独自の政治システムと民主主義を持つ主権国家であり、台湾が中国と交渉する時、中国は台湾の主権を認識している」と述べ、「台湾が第二の香港にはならないと」明言している。
レゼコー紙は「香港の不安が高まっている証拠に、最近の世論調査では、香港の5人に１人は、香港への中国本土の支配から逃れるために海外移住を検討している」と報じ、「一部のアナリストによると、ビジネスを掌握しようとする大物実業家と、香港で人々の心をバラバラにする暴力的な表現を恐れる中国政権の間で、事実上の同盟関係がある」と伝えている。

page12345678910