国際的な研究によると、インターネットを使うことは、健康によいと言えるかもしれない。

一般的にインターネットの使用は問題視されがちだが、オックスフォード大学オックスフォード・インタネット・インスティテュートの研究者らが、１６８カ国２００万人のデータを調査したところ、インターネットと健康の関係性は良好なものだと判断された。...

国際的な研究によると、インターネットを使うことは、健康によいと言えるかもしれない。

一般的にインターネットの使用は問題視されがちだが、オックスフォード大学オックスフォード・インタネット・インスティテュートの研究者らが、１６８カ国２００万人のデータを調査したところ、インターネットと健康の関係性は良好なものだと判断された。

ネットアクセスが有る人の「生活への満足度」はそうでない人に比べ８．５％高く、肯定的な経験も８．３％高い結果となった。調査された３．３万の項目のうち８４．９％でネット環境と健康の関係性が肯定的とされた。

研究では、健康を８つの指標、生活の満足度、日常の肯定的や否定的経験、２つの社会的健康（住む所とその安全性に関する幸福度)、身体的健康、コミュニティの健全性、目的達成経験で測定。教育、収入、健康も考慮されているが、ソーシャルメディアの使用については除外されている。

同研究所のアンドリュー・プシビルスキ教授は、「若者のソーシャルメディアやネット使用を心配する必要のない時代が来るだろう。この結果が、スクリーンタイム関連の議論に発展し、規制等の政策を決める上での有用な資料になる」としている。

アメリカ心理学会による「テクノロジー、マインド、ビヘイビア(TMB)」に掲載された同研究では、ギャラップ世界世論調査の１６８カ国２４１万人による２００６～２０２１年の調査が用いられている。

同日付英『BBC』：「インターネットアクセスが健康に関係するとの研究」：

EUや英国等、世界の大部分においては、ネットの弊害が懸念されており、規制に至る場合もある。

オックスフォード・インターネット・インスティテュートによる「インターネット使用と健康との関係」を調べた研究では、ソーシャルメディア使用や、若い女性の間でのうつ症状と一定の関係があるとしながらも、全体的な利点は、客観的なデータとして利用されるべきだとしている。

南米、アジア、アフリカ等各国１５～９９歳の20０万人から、2006～2021年にデータを抽出。ネット接続があり、積極的に利用する環境にある人々が、より大きな生活上の満足感を得て、社会的に健康だと報告されている。

ネットの安全性を議論する上で中心となる「ソーシャルメディア」については触れていないが、より広範なインターネットアクセス全般へのアプローチを行っている。

研究では、生活の満足度、日常の気分変化（楽観や悲観）、コミュニティへの満足度など、８つの健康チェック項目を使用した。約３万４千の統計モデルや部分データを分析。その結果、８５％がネット環境と健康の関係は、「良好で肯定的なもの」と判断された。

５％は、ネット環境やコミュニティ関係が「好ましくない、否定的なもの」と判断された。これは１５～２４歳の若い女性の間で顕著だった。これはネットが不幸を生むというより、既存の「サイバーいじめ、ソーシャルメディア使用とうつとの関係」の既存研究に関連するものだと強調されている。

豪州では、現在または元パートナーの暴力により殺害された女性の数が増加傾向にあることから、政府が家庭内暴力をテロと呼ぶほど問題は深刻になっている。

警察の最新統計によると、女性パートナーの殺害件数は２０２２年から２８％増加した。大多数が男性パートナーによる女性の殺害となっている。...

豪州では、現在または元パートナーの暴力により殺害された女性の数が増加傾向にあることから、政府が家庭内暴力をテロと呼ぶほど問題は深刻になっている。

警察の最新統計によると、女性パートナーの殺害件数は２０２２年から２８％増加した。大多数が男性パートナーによる女性の殺害となっている。

２９日の緊急閣僚会議に先立ち、アン・アリー議員は、法的定義に違いはあるが、女性が「テロ」にあっていることを理解する事が重要だと指摘。近年ジェンダーバイオレンスへの対策が求められており、政府は今後５年でこのような犯罪を２５％減らすことを目標としている。

オーストラリア犯罪学研究所が発表した最新統計によると、２０２２年７月から２０２３年６月までで、家庭内殺人が２３２件報告されており、前年比で４％増加している。先住民族と、それ以外では、先住民族の女性が７倍多くなっている。被害者の割合をみると、アボリジニーとトレス諸島民で１０万人に３．０７人、先住民族以外の女性では、１０万人に０．４５人となっている。

このように近年増加傾向にある家庭内暴力だが、１９８０年代からは、５２％も減少している。２０２２～２０２３年では、被害者の６９％が男性で、先住民族の男性が、先住民族でない男性より８倍多い。

同日付英『Guardian』：「昨年パートナーにより殺害された女性が３割増との調査結果」：

２９日にオーストラリア犯罪学研究所が発表した最新統計によると、２０２２～２０２３年の豪州国内のパートナーによる女性殺害率が、前年比で３０％増となっている。

２０２２～２０２３年に現パートナーまたは元パートナーにより殺害された女性は３４人で、２０２１～２２年に比べ８人増加した。今年の入ってからの4ヶ月でも、このような犯罪による被害者は26人となっている。

前年比で増加しているものの、統計が開始された３０年以上前の１９８９～９０年と比較すると、増加率は最低で、現在では６６％も減少している。専門家は、コロナ禍での制限やロックダウンも「抑圧への影響」となったと指摘する。

家庭内暴力には、殺害で８２％、過失致死で１５％、その他３％が含まれる。殆どの被害者は男性で、６９％となっている。男性は家庭内暴力を起こす側としての傾向も高く８６％、女性が１３％となっている。先住民族の６３％が、その他で５２％がパートナーによる犠牲となった。

家庭内暴力で最も多いのは、パートナーや親戚で３４％、知人が２８％、面識のない人で１５％。犯行場所は、自宅敷地内が５６％、家の中が３３．６％だった。 2022-23年の家庭内暴力９０％は警察が介入している。