政治資金規正法改正をめぐり、自民党がきょう単独で改正案を提出。
今月９日、自民党、公明党両党は与党案の概要を大筋合意。
公民権の停止など罰則を含む政治家の責任強化については合意したものの、政治資金パーティー券購入者の公開基準では自民党が「１０万円超」とする一方で、公明党は「５万円超」を譲らず、政策活動費の使途公開でも自民党が「党が項目ごとに金額公表」と主張したのに対し、公明党は「議員が使途の明細書を作成」と折り合わず、きょう自民党が単独で法案を提出。

今夜のポイント「政治資金規正法改正“自民案”単独提出」「憲法改正論議の現在地」「憲法改正、国民世論と政治の責任」。
公明党に言及。

安定的な皇位継承の在り方を巡り、衆参両院の議長と各党の代表らによる協議が始まった。
政府はおととし１月、皇族数を確保する方策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案の２つを盛り込んだ、有識者会議の報告書を国会に提出し、これまでに与野党各党が考えなどをまとめている。