物価高について。
ファイナンシャルプランナー・高山一恵は「結構お小遣いを削減している人が多い。
総務省の家計調査報告を最近見てもお小遣いを削減しているというデータが本当にある」、東京財団政策研究所主席研究員・早川英男は「日銀としてはこの物価高が続いてほしいということで慎重にやっていると思うが逆に消費を冷やし日本経済全体にもマイナスの面があるので柔軟に考えていく必要がある」、学習院大学教授・清水順子は「賃金が上がっていけば価格転換を受け入れられることができる。

先週発表された米国消費者物価指数は３．４％と上昇率が３か月ぶりに前の月を下回り利下げ時期が早まるのではないかとの観測が広まっている。
米国経済について経済アナリスト・ジョセフクラフトは「このデータを見る限り利下げは近くないと思う」、経済同友会代表幹事・新浪剛史は「金利を下げていかないと米国の経済は持たない状況にあるのではないか」、学習院大学教授・清水順子は「米国が今後どう利下げをしていくか、日本がどのように利上げできるのかで金利差がどれ位縮小するかがポイント」、東京財団政策研究所主席研究員・早川英男は「利下げのタイミングは今年の終わり頃ではないか」、為替介入について学習院大学教授・清水順子は「為替介入だけで今のドル円相場の円安局面を転換させることは無理」、東京財団政策研究所主席研究員・早川英男は「ここ２～３年上手には介入しているが流れが大きく変わることは期待しないほうがよい」、経済アナリスト・ジョセフクラフトは「介入をある程度成果が出るまで日本政府は打っていくと思う」、経済同友会代表幹事・新浪剛史は「日銀に対しての政府のメッセージ」とスタジオコメント。

歴史的な円安や日銀のマイナス金利政策の解除など経済金融への関心が高まる中、三井住友フィナンシャルグループが小学生向けの体験型の金融教育イベントを開き、およそ７０人が参加した。