ジャーナリスト・田原総一朗「米国国民もヨーロッパの国民達もウクライナ戦争への支援は嫌だと思っている」、明海大学・小谷哲男教授「今回ウクライナに対して６００億ドル供与するがその半分以上は米国の国内産業に落ちると説明している」、国際情勢ウォッチャー・武隈喜一「プーチン大統領は今のバイデン大統領のやり方がボディブローのように効いてくることが一番よくわかっている」、拓殖大学・森本敏顧問「停戦協議をやりながらウクライナが押し返すことが出来ればいいが、停戦協議をやると必ず戦闘が激しくなって戦闘で有利なところに結局線が引かれる。