売却の資金を得られない場合、別の方法で資金調達し債務超過を解消する必要があるが財政事情が厳しい東芝には非常に難しい事態。上場廃止を免れた場合でも、東芝メモリも東芝本体の再建についてもなおいばらの道が待ち受ける。東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、スマートフォン向けやデータセンター向けに需要が急速に拡大し注目されている。世界シェアは世界２位（ＩＨＳマークイット）だが、首位・サムスン電子は東芝が迷走している間にさらなる大規模投資を決定。東芝メモリには多くの新しい経営陣が関わることとなり、迅速な意思決定ができるか懸念の声もある。東芝本体は白物家電や医療機器など優良事業は既に売却しており、残された他の事業は軒並み赤字。鉄道や水処理システムなど社会インフラ事業を主力に再建を目指すとしているが、収益増加には大きな課題。さらに、東芝に見切りをつけた人材の流出も相次いでいて、このままでは、東芝の土台が内側から崩れかねないという指摘もあがっている。

2017/10/05　NHK総合[時論公論]