日銀が抱える国債は、発行残高の４０％を超え、この先万一、景気が悪くなっても財政も厳しいうえに金融でも打つ手がないという状態になりかねない。物価は目標の２％に達成していないが、足元では１％近くに達している。黒田総裁は４月に任期切れ。再任でも、新しい総裁でも一つの区切り。これまでの５年間を改めて検証し、危機対応から正常化にどう政策を転換していくのか、検討するタイミングにきている。来年には五輪パラリンピックに向けた建設需要もピークを過ぎると予想され、世界景気の拡大もいずれ終わりを迎える。経済が順風の今年こそ政府も日銀も企業も先を見て、難しい課題に正面から取り組むことが求められる。

2018/01/06　NHK総合[時論公論]