今回、経済的に中国に頼っているオーストラリアとニュージーランドは安全保障では一線を画し、すでに米国のやり方に乗ってきている。米軍基地がある日本も米国に同調する圧力がかけられているが、いかにして中国がハイテク化して強大化していくことを防ぐかという経済制裁の側面が強い。例えばレアアースとか軍事関係で米軍が使っているものを調べてみると、中国の存在を抜きにして作れないものが多いということがわかってきている。中国はいかにしてそれを国産化して自分で調達できるように「中国製造２０２５」を本気でやろうとしている。「一帯一路」も米国は全部一緒に見ている。この流れは止まらない。

2018/12/06　BS-TBS[報道１９３０]

米国は昨年の安全保障戦略報告書の中で、中国は米国の覇権に挑戦する勢力であるとし、米国が作ってきた秩序に挑戦してきている修正主義勢力であると名指ししている。その中に経済の安全というのが入っているが、これは北朝鮮も含めた国家安全保障と中国の経済がリンクしてしまったということを意味する。今回のアルゼンチンでの米中首脳会談には通商の総括をしているピーターナバロが来ていたが、ナバロはその著作の中で「中国が最先端の技術を国産化し、それを軍事力に転換することは脅威である」とはっきりと書いており、中国の経済力をいかにして削ぐかというところが彼の最大の関心事。

2018/12/06　BS-TBS[報道１９３０]

今週の英国・エコノミスト誌の表紙は半導体戦争というタイトルになっている。最近の米中貿易戦争は鉄鋼・自動車・農産物とかに関税をかけあう争いという風に一般には見えているが、実は最先端の半導体をめぐり米中の争いが起きている。半導体は軍事から民生まで欠かせない部品だが、中国製のパソコンやスマホに密かに情報を盗みやすくする仕掛けが組み込まれているのではないかと米国側は疑っている。その意味から言えば今回のファーウェイ幹部逮捕は、単にイラン制裁に違反したとかを超える深みがある問題。

2018/12/06　BS-TBS[報道１９３０]