米国の法体系（国防権限法２０１９）が日本の事業、ビジネスにどういう影響を与えるのかを正しく理解し認識しないと、知らない間に関わっていたことにされてしまう。例えば第二次、第三次のサプライチェーンに関して我々は知らないが、このような事業者がこの法律に違反していた場合には、関わっていた日本の企業も規制の対象となり、米国とのビジネスができなくなる。これについて日本の法体系が整備されていない部分があれば、早急に手を打つ必要がある。知的財産の保護という意味からも通信機器の問題にとどまらない大きな問題をもたらす。

2018/12/17　BSフジ[プライムニュース]