２年後の再選を目指すトランプ大統領にとって、来年は多くの不確定要素がある。１つは大統領を取り巻く一連の疑惑追及。ロシア疑惑を一貫して否定してきた大統領だが、捜査に当たるモラー特別検察官が来年２月にも報告書をまとめ、提出するという観測がある。民主党は大統領周辺への追及を強める。与野党の攻防は一層激しくなる。２つ目は米国経済の好調をどこまで維持できるか。経済が変調を来たし景気減速が顕著になった場合、トランプ大統領の再選にはたちまち赤信号がともる。このため来年のトランプ政権は、中国との貿易摩擦がこれまで以上に経済に悪い影響を与えかねないと仮に判断すれば、ひとまず和解に応じるかもしれない。３つ目は大統領選挙に向けた候補者選び。２年後の予備選挙開始を前に、民主党の新しい顔に誰が名乗りを上げるかが焦点。ただ、一連の疑惑追及や、経済の動向次第で共和党内から大統領への造反が起きる可能性もゼロではない。マティス国防長官やヘイリー前国連大使などトランプ政権から去った人々が、仮にそうした動きに加われば、大統領はたちまち窮地に追い込まれてしまうかもしれない。

2018/12/27　NHK総合[時論公論]

一見、共和党が一致団結して支えているようにも見えるトランプ政権も、実は一皮めくると一枚岩ではない。大きく分けて２つあり、議会上院トップのマコーネル院内総務や、かつての共和党の大統領候補で今回上院議員に当選したロムニーなどの主流派と、ペンス副大統領、ポンペイオ国務長官、首席補佐官代行に指名されたマルバニー行政管理予算局長などの保守派に分かれる。トランプ政権は主流派と保守派の連立が支えているといえる。両者の考え方には微妙な違いがあり、主流派は穏健な上院議員に多く、国際協調や自由貿易を重んじて財政支出にも積極的な傾向があるのに対し、保守派は強硬な下院議員や下院の出身者に多く、米国一国で行動することも辞さず、貿易には保護主義的、財政規律を重んじる傾向がある。これまでトランプ大統領は保守派に軸足を置いていたが、先の中間選挙で共和党は上院で議席を増やす一方、下院は多数派の座を失ったため、両者の影響力のバランスが崩れる可能性が高まっているの。このため来年以降、トランプ政権は主流派の意見にも配慮するか、大統領の独断専行に議会上院からストップがかかる場面も出てくる。

2018/12/27　NHK総合[時論公論]