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【あの一言】

高橋祐介の発言まとめ
“香港人権法”成立・どうなる?米中協議
米中双方が目指しているのはあくまでも第1段階の合意。その後も第2段階、第3段階の合意を目指す交渉が必要となるが、米中関係の前途には長く険しい道のりが続いている。仮に来年11月の大統領選挙でトランプ大統領が再選を果たせなかったとしても、米国側の中国に対する姿勢が和らぐとは限らない。今の中国に向ける視線は党派を超えて厳しいものがあるからである。米中対立は安全保障も含めた両国の覇権争いの様相を呈している。協議が年内にまとまらなければその後の合意のタイミングを失い、交渉がさらに長期化する恐れもある。
2019/11/28 NHK総合[時論公論]

米中対立・今後の展開は
今まさに米中は大きな岐路に差し掛かっている。10月初旬にワシントンで貿易交渉が予定されていて、いいシナリオではここで部分合意や大枠合意があり、11月のAPECで習近平とトランプ大統領が首脳会談を行って手打ちをして年内決着するというもの。悪いシナリオでは、10月の貿易交渉でも再び不調に終わり、ペンス副大統領が再び対中強硬演説を行い、もしかしたらAPECにも去年のようにトランプ大統領は行かないかもしれない。そして対立が長期化していくというもの。いずれのシナリオでも年内がタイムリミット。来年は台湾総統選挙があり、米国は大統領選挙の年ということでナショナリズムが沸騰するので、両者が折り合う余地がなくなってくる。トランプ大統領は早期決着を望んでいるが、それに対して中国側がどう出てくるのかが大きな焦点。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

新たな火種か「台湾リスク」
元々トランプ政権発足前からトランプ大統領は、蔡英文総統からお祝いの電話を取ったするなど慣例を破ったりして、非常に台湾シンパが多いと言われている。彼らが望んでいるのは、中国との対立ではなく現状維持。それなのに武力行使も辞さない中台統一という一歩踏み出したところに懸念を抱いている。台湾問題は我が国においても朝鮮半島に勝るとも劣らないほど、米中の全面戦争になりかねない潜在的危険性があり注意しなければいけない。台湾海峡における軍事バランスは非常に崩れつつある。それを何とかひっくり返したくて、台湾に武器売却して釣り合いを取らせようというのが米国の戦略。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

米中対立と香港情勢
気になるのは香港情勢を貿易摩擦とリンクさせようと考えているフシがあり、焦点になっているのは米国議会で超党派で提出された香港人権民主主義法案。この法案が可決されると中国は更に窮地に追い込まれると見られている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

対立の根底は
オーストラリアのケビンラット前首相は親中派から対中警戒論者に転向したと言われているが、理由を問われた時、2014年11月に習近平国家主席が中国共産党の外交方針を話し合う席で『中国式に国際秩序を塗り替えていく』という趣旨のことを言ったからだという。米国全体の意見をトランプ大統領が代弁していることでは必ずしもなく、今のトランプ政権を誰が支えているかの構造を見ると、ほぼ全員が対中強硬派。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

対立の根底は
共和党支持層も民主党支持層も党派の違いを問わず中国への見方は厳しい。まだトランプ政権が発足する以前、オバマ前政権が2期目に入ったあたりから、すでに対中感情の悪化は始まっていた。トランプ大統領が悪化に拍車をかけたのは事実かもしれないが根本的原因ではなく、今の米中対立の発端は中国の台頭による構造的な問題に根ざしている。
2019/09/16 NHK総合・東京[解説スタジアム]

<イラスト解説ここに注目!>米朝「ペンフレンドの恋の行方」は?
北朝鮮・板門店での米朝首脳会談はペンフレンド外交がつないだサプライズ会談といえる。今後の米朝交渉の焦点は、実務協議をいつ再開できるかということで、米国・ビーガン特別代表が北朝鮮側から誰が交渉の席に着くのかを待っている状態。ハノイの首脳会談のようにならないためにも実務レベルで双方の主張の隔たりを埋めておく必要があるとの思惑がある。その次の焦点となるのが、北朝鮮の非核化への道筋を付けられるかどうか。トランプ大統領は制裁をかけ続けるのは好きではないと発言をするなどやや前のめり気味の姿勢。これは、自らの再選キャンペーンで米朝の融和を歴史的業績としてアピールしたい思惑があるためだが、非核化への道筋もない現状で、仮に制裁緩和に応じれば、サプライズ会談も「単なる政治ショーに過ぎなかった」との批判を免れられなくなる。
2019/07/02 NHK総合[おはよう日本]

米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう
トランプ大統領は強気の発言をしているが、実は時間的余裕はそんなに多くない。大統領選挙は来年11月だが、すでに野党・民主党では20人を超える候補者たちが名乗りを上げ、来月からテレビ討論会も始まる。自分も再選キャンペーンに早く専念したい。実は中国に対する認識の厳しさでは、今の民主、共和両党の間にあまり大きな違いはない。ただ、トランプ再選の鍵を握るのは中西部の各州でそこには微妙な温度差もある。安い中国製品に押されていた製造業で働く白人労働者層は、中国に対する強硬姿勢を歓迎する一方、中国による報復関税で打撃を受けた大豆農家などは長期化する対中交渉に不満を募らせている。このため、トランプ大統領としては、中国側の出方を見極めながら、早期に大筋合意にこぎ着け、習近平国家主席と最終決着を図りたいのが本音。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]

米中貿易摩擦・激化する攻防はどこへ向かう
トランプ政権は中国が合意を着実に実施に移すよう履行を検証するシステムを作りたいとしている。中国が仮に合意に違反した場合、直ちに関税引き上げなどの制裁を課し、中国がそれに報復できない仕組みの必要性を主張している。「その場しのぎの口約束にはだまされない」、それこそがトランプ政権とこれまでの政権との違いであり、とりわけ、交渉責任者のライトハイザー通商代表は経験豊かな法律家であり筋金入りの対中強硬派。合意の草案作りでも文言を一つ一つ英語と中国語で精緻に照らし合わせ、抜け穴が出来ないよう、点検を怠らない。このため、技術移転の強制などの問題も中国による法律改正を米国は強く求めている。
2019/05/10 NHK総合[時論公論]

米国トランプ政権・波乱は越年へ
2年後の再選を目指すトランプ大統領にとって、来年は多くの不確定要素がある。1つは大統領を取り巻く一連の疑惑追及。ロシア疑惑を一貫して否定してきた大統領だが、捜査に当たるモラー特別検察官が来年2月にも報告書をまとめ、提出するという観測がある。民主党は大統領周辺への追及を強める。与野党の攻防は一層激しくなる。2つ目は米国経済の好調をどこまで維持できるか。経済が変調を来たし景気減速が顕著になった場合、トランプ大統領の再選にはたちまち赤信号がともる。このため来年のトランプ政権は、中国との貿易摩擦がこれまで以上に経済に悪い影響を与えかねないと仮に判断すれば、ひとまず和解に応じるかもしれない。3つ目は大統領選挙に向けた候補者選び。2年後の予備選挙開始を前に、民主党の新しい顔に誰が名乗りを上げるかが焦点。ただ、一連の疑惑追及や、経済の動向次第で共和党内から大統領への造反が起きる可能性もゼロではない。マティス国防長官やヘイリー前国連大使などトランプ政権から去った人々が、仮にそうした動きに加われば、大統領はたちまち窮地に追い込まれてしまうかもしれない。
2018/12/27 NHK総合[時論公論]

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