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【あの一言】

高橋祐介の発言まとめ
エルサレム“首都認定”の波紋
ティラーソン国務長官の影が薄いこともあり、米国の中東政策ではペンスがキーマンとなりそうだ。エルサレム帰属を巡り、過去に何度も大きな衝突が起きてきた。トランプの発表を受け、パレスチナの政治勢力が一斉に抗議行動を呼びかけており、イスラム世界全体に広がる可能性もある。ISなどのイスラム過激派組織がテロを行う恰好の口実となる。米国の緊密な同盟国・日本もリスクを抱えることになる。エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教にとって聖地。過去の悲劇から教訓を学び、細心の注意を払わなければならない問題だが、トランプ大統領はそのことを十分に考えていない。今回の決定は越えてはならない一線を越えた感があり、新たなテロや暴力の連鎖を招き、中東地域を一層不安定にさせるおそれがある。
2017/12/08 NHK総合[時論公論]

トランプ政権・“ロシアゲート”の波紋
当面の注目は、トランプ政権の閣僚に共和党議員3人が転出したことによる議会下院の補欠選挙。ウォーターゲート事件に直面したニクソン元大統領は、疑惑隠しで国民からの信頼を失い、米国史上ただひとり任期途中で辞任した不名誉な大統領。レーガン元大統領も、イラン政府に違法に武器を売却し、ニカラグア内戦の反共産ゲリラ支援に流用したイランコントラ事件で最大の危機を迎えた。レーガンは疑惑の真相解明に真摯に取り組み、責任を認めて謝罪。偉大な大統領として名を遺した。内政に行き詰ったトランプ大統領が国民の目を疑惑からそらすため、外交安全保障で思い切った強硬策に走るのではないかという心配の声もある。
2017/06/02 NHK総合[時論公論]

拉致問題への対応は
日米同盟について言えば、何の問題もない様に見えるが、米国が拉致問題を置き去りにしたという過去があり、ブッシュ政権の時に米国はテロ支援国家の指定を日本はやめてくれと言って解除した。その結果、北朝鮮のミサイル開発が進み、拉致問題が置き去りにされ、今に至っているということがある。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

大統領選の韓国・どう対応するか
日米韓の3ヶ国が北朝鮮に対して連携する形で今までやってきたが、米国当局者に話を聞くと、本音の部分では韓国の立ち位置がどうなるのかが見えない。北朝鮮に対して融和的になるリスクがあるかもしれない。中国に対しても日和見的なところがあり、THAAD問題にしても日米と足並みを揃えて北朝鮮に向かっていくのかに対して、若干の疑念がある。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

米国・トランプ政権の対応は
戦略的忍耐という政策が失敗したというのはトランプ政権もはっきり言っているが、なぜ失敗したのかを検証していない。朝鮮半島を非核化しなければいけないという目標は正しいが、それをどう実現していくかのメッセージが伝わっていない。中国が北朝鮮に対してきっちり圧力をかけてこなかったということがある。
2017/05/05 NHK総合[解説スタジアム]

米国・トランプ政権・100日から見えたもの
就任当初は“米国ファースト”の名の下に「世界の警察官にはならない」と公言していたトランプ大統領だが、シリアで化学兵器が使われたと伝わると軍事攻撃を即断した。安全保障担当の大統領補佐官に就任したフリンが、ロシアとの関係を疑われて早々と辞任に追い込まれ、後任に今の米軍きっての戦略家と言われるマクマスター補佐官を迎えたことが影響している。実際、トランプ大統領は就任前から米ロ関係の改善に強い意欲を見せる反面、中国との貿易不均衡の問題には強硬な攻めの姿勢を見せていたが、ロシアによる米国大統領選挙への介入疑惑が明るみに出て、自らの政権に火の粉が降りかかってくると、ガラリ反転させ、米ロ関係はシリア攻撃をきっかけにさらに冷え込んでいく一方で、米中は急接近している。北朝鮮への対応で、中国から協力を取り付けるためとして中国を為替操作国に認定すると繰り返し叫んできた公約の実現も見送った。よく言えば柔軟、悪く言えば場当たり的。それがトランプ外交。
2017/04/28 NHK総合[時論公論]

米国・シリア攻撃の衝撃
ロシアの出方次第ではシリア情勢の打開に米ロが手を結ぶ余地はまだ十分に残されている。少なくともトランプ政権はそう見ている。
2017/04/08 NHK総合[時論公論]

トランプ政権と日本
最近のトランプさんの発言は国境税も含め、世界各国が共通のルールとしているWTO世界貿易機関のルールに抵触するものが多すぎる。つまり2国間協議はやるけれどもそれはどんなルールに基づいてやるのかというところがはっきりしない。
2017/02/11 NHK総合[解説スタジアム]

“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
トランプ政権の発足後、初めてとなる米ロ首脳会談がいつ行われるのかが当面の焦点になる。会談の橋渡しの舞台には、EUやNATOの一員である一方、ロシアとも良好な関係を保ち、トランプ次期大統領にとってはメラニア夫人の出身国でもあるスロベニアが取り沙汰されている。米ロ直接会談が早ければ今年の春にも行われるのではないかという観測も流れ始めている。
2017/01/07 NHK総合[時論公論]

“トランプの米国”と“プーチンのロシア”
オバマ政権の8年間、米ロ関係は東西冷戦時代に匹敵すると言われるレベルにまで冷え込んだ。トランプ次期大統領にとって、ロシアとの関係改善こそがオバマ外交との違いを最も強く国民に印象づけられる格好の材料となる。
2017/01/06 NHK総合[時論公論]

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