【あの一言】
巨大IT企業・GAFA・データ独占への対応策
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 (GAFAに対しては)大きく2つある。1つは、電気通信事業法の域外適用。例えばグーグルは、日本でGメールを展開しているが、彼らは国内に通信設備を持っていないので、この法律が適用されない。そうすると通信の秘密を守る必要もないし、事故があってもそれを報告する必要もないという問題がある。もう1つは、ちゃんとした競争の市場になっているのかどうか。例えばアプリなどで一方的に規約が変わることがある。そういうのを公正にしないといけない。
2019/03/22 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
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