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2024年05月07日(火)
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【あの一言】
＜怒りの現場＞大阪・西成に「新・中華街構想」地元商店街・猛反発
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 中国には国防動員法という法律があり、有事の時には海外にいる中国人も共産党の命令に従って一斉に蜂起しないといけない。こうしたこともあり、むやみやたらに中国人に土地を売ってしまうべきではないが、日本政府は１０年間このことを議論しているが遅々としてなかなか進まない。ひとつには土地を売るのに条件をつけるとＷＴＯ違反にされてしまうということがある。そこを突破していかなければならない。
2019/04/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
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