中国は来年、習近平国家主席が公約したＧＤＰ倍増の最終年を迎える。ある意味合意を作らないと米国に対する貿易だけではなく、生産設備が東南アジアに移ってしまうということがある。経済の観点から見れば早く合意を作りたい。中国側はすでに国内的に手当てをしているものだけについて合意している。米国の農産品を買うというのは中国自身にもニーズがあるためそんなに難しくない。知的所有権や技術の強制移転をめぐっては実はもう法的に手当てしている。それは守らざるをえない。中国にとってやさしい合意。

2019/12/14　BSジャパン[日経プラス１０サタデー]