全面解除の方向であることは間違いない。解除の目安をクリアできない自治体があってもまとめて解除した上で具体的自粛要請はそれぞれの知事に委ねる方向で検討している。今は経産省を中心にポストコロナの新しいビジネスモデルについて勉強が始まった段階に過ぎない。そのうち有識者を入れた会議を立ち上げる流れになっている。基本はこれまで通りのビジネスモデルが限界を迎えているということで、全く新しいビジネスが訪れてくる。例えば、経産省幹部が言うには公共交通機関については、高速鉄道網があるところは航空路を廃止するというような全く次元の異なる新たな道を模索するという。コロナ後はかなり日本の経済ビジネスは大きく様変わりする可能性がある。

2020/05/24　テレビ朝日[サンデーステーション]