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【あの一言】

増えぬ検査・根源的な理由とは?
自民党新型コロナ対策本部顧問・武見敬三
閉鎖的な枠組みを開放型に組み替えて、自治体の行政サービスと地域医療における医療サービスというものをもっと一体的に運営できるような仕組みに組み替えていく、その中でPCR検査なんかも一気に拡大できるような仕組みを作る。
2020/08/20 BS-TBS[報道1930]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
(感染症ムラとは)厚生労働省の医師免許をもった官僚と感染研、残りは地方衛生研究所は国立感染症研究所の天下り先の1つで、保健所の中には元キャリア官僚の方が多々おられる。
2020/08/20 BS-TBS[報道1930]

自民党新型コロナ対策本部顧問・武見敬三
行政検査の枠組みの中だけでもこれまで1万件だったものが5万件に広げることができた。なぜそれができたかといえば、自治体と契約した一般の医療機関が実際にPCR検査をできるようになったから。保険収載された。実際のところ3割負担分を一般交付金で各地方自治体から払ってもらうという形にしたので、地方自治体の方はクリニックとの事前契約がなければ地方自治体には認可できないという形になった。しかも精度管理という問題がでてきて、指定医療機関と同等の条件を備えた医療機関でなければ、契約対象にはしないとしている。かも現認調査まで都庁がやったものだから各地区医師会なんかがPCRセンターを作ろうとしても大変なハードルがあった。
※現認調査:保健所職員が都庁の指示を受け現場に行き、条件に合った態勢が整っているか現場で認証する調査。
2020/08/20 BS-TBS[報道1930]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
命よりも研究ということがいえる。公衆衛生というのはあくまでも国家がやることで、診療というのは患者と医者で患者がよければいい。この2つは時に背反してしまう。
2020/08/20 BS-TBS[報道1930]

医療ガバナンス研究所理事長・上昌広
クリニックの方もものすごく膨大な作業をやらされる、保健所の方も作業をやらされる。この戦略を組むのは感染研や厚生省で、実際に働く現場のスタッフたちはすごく負荷を与えられている。普通に健康保険でやればいい。3割負担分を国費で補充するのなら難病対策とかいろいろなやり方がある。ところがそういうルールを決めたのは厚生省や感染研の先生方であり、保健所を一旦介させたかったというのがある。そこにはおそらく情報の独占なんかがある。決めた人たちは厚労省の医師免許を持った役人で濃厚接触者の調査は感染研がやる調査。行政検査の枠内で情報を独占したいのだと思う。
2020/08/20 BS-TBS[報道1930]

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