菅総理が不妊治療の公的医療保険適用を公言したため、これは本格的に進むものとみられる。菅総理は横浜市会議員時代から少子化問題がライフワークだった。野田聖子氏がこの問題を非常に一生懸命にやっているが、今回は「まさに新たな時代に向けた不妊治療の第一歩、のろしのようなもの」と言っている。とりあえず今、行われている助成制度を充実させるとし、金額を上げる。法律婚でなければ助成対象にならないが、これを事実婚にする。女性の働き方の問題をきちっと変えていこうとで、実現のめどとしては来年度予算の段階では増額をして、とにかく充実させていく。早ければ、保険適用の一部については来年度から始めるという。菅総理がここまで手をつけたことでかなり前に進むとみられる。

2020/09/27　テレビ朝日[サンデーステーション]