国際社会の仲介で米国とイランの間で対話や交渉の場を設け、双方が歩み寄れる妥協点を探る外交努力が必要となる。ＩＡＥＡ・グロッシ事務局長が説得し、ロウハニ政権は最大３か月間一定の監視活動に同意したが、この間に制裁が解除されなければ、映像データを消去するとしている。米国がバイデン政権に交代してもイラン核合意を元の形に戻すのは厳しい。制裁解除がないままイラン大統領選挙を迎えれば、反米強硬派の大統領と政権が誕生するのは確実。

2021/02/26　 NHK総合・東京[時論公論]