雇用や賃金の二極化を食い止めるには、少し長い目で見て需要が元に戻らない分野から、伸びる分野に人材を移していくことが欠かせない。これまでデジタル分野と縁がなかった人でも、デジタル人材として働くことができるよう新たな取り組みも始まっている。例えばＮＴＴとＫＤＤＩは、共同でコロナの影響で仕事を失った人など幅広く５０歳未満の人を対象に無料でオンライン会議の操作など基礎的なデジタル技術の研修を行い、その上で、人数を絞って表計算やネットワーク技能、クラウドなどデジタル関連の資格を取得するための研修を行う。最終的に３００人を対象に他社を含め就職に向けた支援を行うという方針を打ち出し、７３００人を超える応募があったという。

2021/04/02　NHK総合・東京[時論公論]

一歩引いて世界を見渡すと、この間、社会のデジタル化、そして脱炭素社会を目指す動きが加速している。この分野で取り組みが遅れていることが日本の潜在的な成長率、つまり経済の実力の低さにつながっているという指摘もある。今後、大量のデータを活用して、これまでにない新しい製品、新しいサービスを生み出すことが社会全体に求められているが、国内では専門的な知識や技術を持った高度な技術者だけでなく、デジタル技術を使って新たな事業を企画したり、デジタル技術を使って営業販売、事務、そしてメンテナンスをしたりするといった幅広い意味でのデジタル人材が圧倒的に不足している。

2021/04/02　NHK総合・東京[時論公論]

外食が宅配事業に乗り出したり、航空会社がドローンなどを使った物流事業に乗り出したりするなど、企業は生き残りのための新事業の育成に力を入れているが、これには時間がかかる。これまでは、政府の手厚い雇用調整助成金をもらって雇用を守ったり、会社に在籍させたまま一時的に雇用が不足している企業に社員を出向させたりとなんとか雇用を支えてきた。それでもコロナの影響で倒産した企業は２月、３月と、２か月連続で月間で最も多い件数を更新し、希望退職を募る動きもことしに入って、すでに４１社。募集人数は９５００人を超え、去年の同じ時期の２倍のペースで増えている。先行きに光が見えない厳しい状況がさらに長引くことで、支えきれずに雇用を減らす動きが加速するのではないかという懸念が出ている。

2021/04/02　NHK総合・東京[時論公論]