バイデン大統領は「これまで米国がアフガニスタンやイラクで行ったような、他国の民主的な国づくりを軍事力で推し進めることはもうやめる」とし、これからは、中国など大国どうしの競争に勝つために精力を集中するとしている。２０年前、世界で唯一の超大国だった米国は、同時多発テロ事件以降テロとの戦いで国力を消耗。そこで限られたパワーはもっと自分たちのために振り向けたい。力を入れる分野も気候変動や保健衛生、サイバーなどの分野に移したいというバイデン大統領の意図が読み取れる。バイデン大統領がしばしば口にする、ミドルクラス中間層のための外交という言葉にも、過度な対外関与は控えて、普通の米国国民が恩恵を実感できるようにしたいという考えがうかがえる。米国だけが単独で世界の警察官の役割を果たせる時代はすでに終わっている。これからは、米国の国益にはそぐわないという理由で、そうした役割をあっさり放棄する場面が増えてくるかもしれない。

2021/09/10　NHK総合・東京[時論公論]