コロナとの共存が今後も長引くことが予想される。全体の底上げを図るには、企業の数で９９．７％、働く人の７０％を占める中小企業について、つぶれないよう守るだけではなく、生き抜く力をつけるための事業転換、働く人の再教育を後押しすることも必要な段階にきている。事業転換について。国は、コロナの影響で売り上げが減った中小企業の事業転換を後押しする補助金制度をつくり、最低賃金引き上げの影響を受ける企業についても特別な枠で支援を拡充する方針。ただ、この制度を利用するには一定程度、みずから資金を準備する必要があり、借金に苦しんでいる企業の中からはその資金を用意できないという声もある。また、やる気はあってもどうしたらいいかわからないという企業もある。今後、債務の整理や資金面での支援を拡充するとともに、提供するサービスや必要な設備など企業の相談を受けながら支援していく、伴走型の支援の仕組みを強化していくことも求められる。

2021/10/01　NHK総合・東京[時論公論]

コロナ禍で外食や旅行ができずに積み上がった個人の貯蓄は、これまでに２２兆円に達しているという試算もある。今後、我慢していた個人消費が一気に増え、景気は力強い回復に向かうのではないかという期待の声も上がっている中で、先行きに不安感が示された。製造業では、部品不足が機械など自動車以外の分野に広がることを懸念する声が上がり始めている。また、原材料価格の高騰や、米国政府の債務不履行への警戒、中国の大手不動産グループの経営悪化などの影響で世界経済の回復の勢いが鈍化するという不安が広がっている。さらに心配なのは非製造業。国内でワクチンを２度接種したあとでもコロナに感染するブレイクスルー感染の事例が相次いで報告され、別の新たな変異株への懸念もある。この先、行動制限が解除されても、すべての店や宿泊施設などで利用客がコロナ前の水準に戻ることは当面、期待できないのではないかという見方が経済の専門家の間で出ている。

2021/10/01　NHK総合・東京[時論公論]