経営規模の小さな中小企業の多くはぎりぎりの経営が続き、賃上げどころか生き残るだけで精いっぱいというのが実情。中小企業の賃上げを実現するには、より市場規模の大きな事業への転換や、関連する企業との統合などを通じて、経営基盤を抜本的に強化することが求められているが、そうした中で気になるのが、減税の効果が及ばない赤字の中小企業に賃上げを促すために、補助金を増やす政策が検討されていること。赤字企業は、そもそも市場が縮小傾向にあって採算がとりにくい、収益性が低い状態にあり、その多くがいわば衰退産業で事業を続けている。一方で、政府は業務のＩＴ化や自動配送といったデジタル分野。再生可能エネルギーや脱炭素といったグリーン分野など成長分野での産業育成を掲げている。そうした中で、赤字企業へ補助を増やして賃金の引き上げを図るということは、生産性の低い衰退産業に労働力を押しとどめ、需要の拡大する成長産業で必要となる人材の確保を阻むことになるという指摘が出ている。むしろ今後求められるのは、衰退産業で働く人々に対して、デジタル分野など新しい時代に即した知識や技術を身につけてもらうための職業訓練を行い、成長産業への移動を後押しする政策。

2021/12/10　NHK総合・東京[時論公論]