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2024年05月04日(土)
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【あの一言】
米国・中間選挙・外交政策は変化するのか・日本の影響は？
慶應義塾大学教授・渡辺靖 共和党が下院で多数を占めると、バイデン大統領の息子・ハンターに関する疑惑が追及され、相当荒れることになる。さらにそこにウクライナ問題が加わり、さらには２０２４年の大統領選も始まるとなると、バイデン大統領がどこまでインド太平洋地域にエネルギーを注ぐことができるかについて不安なところがある。
2022/11/12 日本テレビ[ウェークアップ]
慶應義塾大学教授・渡辺靖 下院共和党の約３分の１はウクライナ支援に消極的な姿勢を示している。彼らは「国外に回すお金があるのならばもっと国内に回すべきで、ゼレンスキー大統領も和平交渉に乗り出すべきだ」というふうに唱えている。こうした議員の割合というのが今後さらに増えてくる可能性がある。もともと共和党の議員の一部には親ロシア的な人もいて、保守派が掲げている伝統的な価値を守ろうとしているのがプーチン大統領だとして支援している。トランプ氏の言う自国第一主義は、いわゆる「海外に大盤振る舞いするようなことはもうやめよう」という機運であり、これが今後、さらに高まっていく可能性がある。
2022/11/12 日本テレビ[ウェークアップ]
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