日本経済はインバウンド復活が焦点になっているが、そこの中核である免税制度の死角が露わになった。日本の免税制度は基本的にお客の申告による性善説に基づいている。転売目的というのは消費税が免税にならずに課税対象になる。そうした不適切な購入をアップル側が見抜けなかった。今回のケースはそういった場合、消費税が店側の負担となるケースもあるということを示した。今回、１人の客が数百台のアイフォンを購入していたが、さすがにそういうケースではチェックする必要がある。そういうものが免税扱いということで店頭をすり抜けていた。利便性と厳格さをどう両立させるのか、幅広い議論が必要。

2022/12/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]