そもそも年初以降になぜ円安が進んだのかといえば、今年米国は利下げを展望し、日本は金融政策緩和の解除の出口を展望している構図で、本来ならそれは円高・ドル安要因になるはずだったがねじれが生じ、米国がタカ派の緩和、日本はハト派の引き締めによって円安・ドル高になったため。米国はＦＲＢ、パウエル議長の議会証言などでも利下げを見据えているのは変わらないスタンス。景気の指標も減速気味で物価も減速しているとマーケットは見ており、タカ派色が少し薄らいでいる。日銀のハト派の引き締めというのは変わらないが、最近マイナス金利解除に前向きな幹部の発言が続いたり、春闘で強い結果が予想される中でいよいよ緩和の出口が近いと認識をマーケットは強めている。

2024/03/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本経済はインバウンド復活が焦点になっているが、そこの中核である免税制度の死角が露わになった。日本の免税制度は基本的にお客の申告による性善説に基づいている。転売目的というのは消費税が免税にならずに課税対象になる。そうした不適切な購入をアップル側が見抜けなかった。今回のケースはそういった場合、消費税が店側の負担となるケースもあるということを示した。今回、１人の客が数百台のアイフォンを購入していたが、さすがにそういうケースではチェックする必要がある。そういうものが免税扱いということで店頭をすり抜けていた。利便性と厳格さをどう両立させるのか、幅広い議論が必要。

2022/12/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

バイデン大統領が台湾防衛に関して踏み込んだ発言を行い、それに対し中国が強い反発をして米国当局が火消しに走るという一連の流れは今回４回目となり、ある種、パターン化されてきている。ここまで続くと単純な失言とは言い切れない。バイデン大統領にはロシアのウクライナへの軍事侵攻を止められなかったことへの反省があるとも言われているが、バイデン大統領の狙いはそこだけに限られるのか、それとも政権全体で台湾政策への実質的変更を伴いつつあるのかはまだはっきりしない。

2022/09/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

最近の米国は少し前まで高インフレにピークアウトの兆しもみえる中、来年の春ごろの利下げへの転換まで織り込む形で長期金利が下がって、株高が進むという場面があった。これに対し、ＦＲＢ高官が相次いでインフレ退治が最優先だとして「利下げを織り込むのはまだ早い」と警鐘を鳴らし、マーケットの楽観を諫めている。パウエル議長もジャクソンホール会議でタカ派のメッセージを出すのではないかということで米国の長期金利が上がり、株にも売りがかさんだ。マーケットはジャクソンホール会議を前に神経質な状況になっている。

2022/08/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]