バイデン大統領は副大統領退任後、個人事務所として使っていたペンバイデンセンターで、スタッフの給与や事務所経費などに中国からの資金が使われ、機密が海外に漏えいする恐れがあったと議会下院共和党が追及する方針。司法省の慣例によって現職大統領が刑事責任を問われる可能性は低いが、長引けば大きな打撃となりそう。予算や法案審議は難航が避けられない。心配されているのが債務上限の引き上げをめぐる攻防。イエレン財務長官は特別措置を始めたと発表。期限までに議会が上限引き上げに応じなければ国債デフォルトに陥る恐れがある。最悪の場合、政府機関が閉鎖し金融市場混乱のリスクも高まっている。

2023/01/24　NHK総合・東京[時論公論]