法律の中にも経済状況を柔軟にしっかりと考えて対応するということが書かれている。まず、来年度は（増税は）やらないということを総理は明確にしている。令和９年から本格的に対ＧＤＰ比２％程度の予算を恒常的に確保しないといけないので令和９年までにはしっかりとした安定的な制度を作らなくてはならない。それまでの間は様々な努力をしている最中で、安易に増税をスタートするのではなく、できる限り税以外の品目でしっかりとした予算が確保できないか、こういうことを見据えた上でしかるべき時期にということを提案させてもらっている。

2023/10/29　NHK総合・東京[日曜討論]

政府・日銀は安定的な２％の物価上昇率を目標にしているが、これが５年続くと１０．４％、１０年続くと２１．９％の実質負担増になる。そういう政策を片方でやりながら防衛財源のためにかなり本格的な所得税増税をやるのは無理がある。財源については新たな工夫をしないと本格的な財源ねん出はできない経済状況を政府・日銀は作ってしまった。日銀が持っている５００兆円の国債を事実上政府の一部になってしまった日銀に償還するために国民に増税するという経済構造は異常という他はない。

2023/10/29　NHK総合・東京[日曜討論]