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2024年05月09日(木)
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【あの一言】
見えてきた緩和の出口・再構築迫る政府・日銀の関係
東京大学・植田健一教授 金融政策に今回変更がなかったのは、コロナ、ロシアのウクライナ侵攻、中東問題などエネルギー価格、穀物価格ともに世界経済全体のボラティリティ（変動）が大きいからで、政策担当者としては慎重にならざるを得ない。そもそも日銀の異様な緩和はリーマン、震災もあってそのころからずっとやっており、変える時には慎重になる。
2023/12/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・植田健一教授 異様なところは（政府の物価対策が）歪みを価格に生じさせるということもあることに加え、リーマンショックの頃からあったゼロゼロ融資のような中小企業対策は隠れた補助金のようなもので生産性の低い中小企業を存続させているような状況があること。それ自体が過度な競争を生んで構造的に物価を下げる要因となっている。中長期的に見ると今の政府主導の市場を歪めるような対策というものは生産性を下げて円の価値が下がる構造的な要因にもなっている。
2023/12/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・植田健一教授 物価の番人というのは本来は日銀がやるべきだが、どうしたことか、総理大臣が物価対策を主導していることはおかしなこと。なおかつ、政府がいろんな管理価格以外にも補助金を使い、価格を抑えようとしている。つまり財政的に価格を抑えており、そういう抑制されたインフレを見て日銀が金融緩和を続けないといけなくなるという異様な状況になっている。
2023/12/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学・植田健一教授 通常であればインフレ率が高い国の通貨は落ちる。日本もインフレ率は高いがそれ以上に米国や欧州のインフレ率が高いために、本来であれば円が高くならないといけないのに安くなっている。ここが不思議で矛盾があるところ。通貨の価値を考える時に大事なのが、通貨状況インデックスだが、それを調べてみても最近の円はかなり下がっている状況。
2023/12/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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