金融政策に今回変更がなかったのは、コロナ、ロシアのウクライナ侵攻、中東問題などエネルギー価格、穀物価格ともに世界経済全体のボラティリティ（変動）が大きいからで、政策担当者としては慎重にならざるを得ない。そもそも日銀の異様な緩和はリーマン、震災もあってそのころからずっとやっており、変える時には慎重になる。

2023/12/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

異様なところは（政府の物価対策が）歪みを価格に生じさせるということもあることに加え、リーマンショックの頃からあったゼロゼロ融資のような中小企業対策は隠れた補助金のようなもので生産性の低い中小企業を存続させているような状況があること。それ自体が過度な競争を生んで構造的に物価を下げる要因となっている。中長期的に見ると今の政府主導の市場を歪めるような対策というものは生産性を下げて円の価値が下がる構造的な要因にもなっている。

2023/12/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

物価の番人というのは本来は日銀がやるべきだが、どうしたことか、総理大臣が物価対策を主導していることはおかしなこと。なおかつ、政府がいろんな管理価格以外にも補助金を使い、価格を抑えようとしている。つまり財政的に価格を抑えており、そういう抑制されたインフレを見て日銀が金融緩和を続けないといけなくなるという異様な状況になっている。

2023/12/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

通常であればインフレ率が高い国の通貨は落ちる。日本もインフレ率は高いがそれ以上に米国や欧州のインフレ率が高いために、本来であれば円が高くならないといけないのに安くなっている。ここが不思議で矛盾があるところ。通貨の価値を考える時に大事なのが、通貨状況インデックスだが、それを調べてみても最近の円はかなり下がっている状況。

2023/12/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

競争力の無い国が不完全な同盟に留まっているのは構造的に無理がある。これを契機に更に統合が進むと思うが、第二次大戦以降の国際経済体制の考え方は加重債務国はできるだけ助けてあげましょうというものになっている。第一次世界大戦後の講和会議でドイツに過酷な賠償金請求を行った際にケインズが反対をし、“こういうことをやるとドイツは当面貧困にあえぐことになり、それがゆくゆくは政変を引き起こし、戦争をもたらしかねない”ということを書いていたが、その通りにワイマール共和国は国民の不満が高まってヒトラーの台頭を招いた。この体験を踏まえ第二次大戦後にドイツとか、日本に対して賠償金が要求されなかった。チプラス政権が一時期ドイツの昔の賠償金に言及したが、こうした歴史を踏まえた発言。国際金融体制の根本の仕組みをドイツが強行突破しようとしているがどこまでそれができるのか非常に無理がある。

2015/07/05　ＮＨＫ総合[日曜討論]

今まで加重債務になったケースであれば通常、ＩＭＦが債務の貸し手として出てくる前後に債務削減、減免をやってもらって６０％ぐらいでずっと安定的にいくぐらいの債務削減をしてから新規の入用のお金だけをＩＭＦが貸すという仕組みになっている。それが２０１０年、債権者側は主にドイツ、フランスの大銀行だったが、その時の銀行が非常に弱体化していたので、もしもその時債務削減を認めてしまうとリーマンショックで欧米の主要銀行が大変なときにさらに火を注ぐ結果になってしまうため、それができなかった。その時は債務削減抜きでとりあえずお金を出した。ギリシャに公的機関がお金を貸してはいるが、ほとんどはドイツ、フランスの銀行にわたっているだけ。

2015/07/05　ＮＨＫ総合[日曜討論]