※2022年6月、更新を終了しています
北朝鮮・「ムスダン」発射も、またしても失敗（１０月２０日）
北朝鮮は、１０月１５日に続いて、今朝も中距離ミサイル「ムスダン」の発射を敢行し、失敗した。
米国軍の発表によると北朝鮮は日本時間の今日午前７時頃、ミサイルの発射を試みたものの失敗したとみられる形跡をミサイル防衛を担う戦略軍のシステムが探知した。
これまでの分析ではミサイルは新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられ発射場所は中国との国境に近い北朝鮮北西部の亀城付近だとしている。
米国軍は韓国軍との合同軍事演習の最終日だった今月１５日にも同じ亀城付近でムスダンの発射が失敗したとみられる形跡を探知している。...
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北朝鮮は、１０月１５日に続いて、今朝も中距離ミサイル「ムスダン」の発射を敢行し、失敗した。
米国軍の発表によると北朝鮮は日本時間の今日午前７時頃、ミサイルの発射を試みたものの失敗したとみられる形跡をミサイル防衛を担う戦略軍のシステムが探知した。
これまでの分析ではミサイルは新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられ発射場所は中国との国境に近い北朝鮮北西部の亀城付近だとしている。
米国軍は韓国軍との合同軍事演習の最終日だった今月１５日にも同じ亀城付近でムスダンの発射が失敗したとみられる形跡を探知している。外務省は北朝鮮がミサイルを発射したと判断できれば国連安全保障理事会の決議に違反するとして北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に抗議することにしている。外務省幹部は記者団に対し“日本の安全保障に直ちに影響を及ぼすものではない。引き続き北朝鮮の動きを注視していきたい”と述べた。
失敗に終わったムスダンの発射であるが、国連安保理が１５日に発射したミサイルについて、一昨日非難声明を行ったばかりである。
今年になって、１８回目のミサイル発射である。
そろそろ、レベルを上げた制裁を行う段階に入ったのではないか。
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ドゥテルテ大統領・中国訪問する（１０月１９日）
注目の会談が迫っている。
フィリピン・ドゥテルテ大統領は、18日夕記者団の取材に応じ、19日予定される中国・習近平国家主席との初の首脳会談で南シナ海問題を取り上げるのかと問われると、「南シナ海問題は議題に入っていない。仮に議題になっても緩やかに着地するだろう」と答えた。
フィリピン・ドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席は共同声明案の中で領有権を争う南シナ海問題によって２国間の友好関係は損なわれないとの認識で一致していることが分かった。...
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注目の会談が迫っている。
フィリピン・ドゥテルテ大統領は、18日夕記者団の取材に応じ、19日予定される中国・習近平国家主席との初の首脳会談で南シナ海問題を取り上げるのかと問われると、「南シナ海問題は議題に入っていない。仮に議題になっても緩やかに着地するだろう」と答えた。
フィリピン・ドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席は共同声明案の中で領有権を争う南シナ海問題によって２国間の友好関係は損なわれないとの認識で一致していることが分かった。
南シナ海をめぐりフィリピンが申したてた国際的な仲裁裁判で７月中国の主権が否定されて以降、ドゥテルテ大統領は仲裁裁判の判断は尊重されるべきという立場を強調する一方、中国との関係を改善し経済支援を取り付けたい考えを示していた。
今回の発言の背景には中国側が仲裁裁判の判断を前提にした会談には応じない立場を示してきたことを踏まえ、南シナ海問題の議論に慎重な姿勢を示すことで、中国の支援を引き出したい思惑もありそうだ。
暴言癖のあるドゥテルテ大統領であるが、首脳会談の内容が注目される。
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フィリピン・ドゥテルテ大統領の行動に注目が集まる（10月17日）
フィリピンのドゥテルテ大統領は、今月２５日から２７日まで日本を訪問し、天皇陛下と会見し、安倍首相と首脳会談をする予定になっている。
そのドゥテルテ大統領は、大統領選キャンペーン中、中国が実効支配しているスカボロー礁に水上バイクで乗り付けて、フィリピンの領有権を主張するとアピールしていたが、大統領就任後の発言は、中国に傾斜する姿勢が顕著になってきた。...
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フィリピンのドゥテルテ大統領は、今月２５日から２７日まで日本を訪問し、天皇陛下と会見し、安倍首相と首脳会談をする予定になっている。
そのドゥテルテ大統領は、大統領選キャンペーン中、中国が実効支配しているスカボロー礁に水上バイクで乗り付けて、フィリピンの領有権を主張するとアピールしていたが、大統領就任後の発言は、中国に傾斜する姿勢が顕著になってきた。
ところで、中国外務省はフィリピン・ドゥテルテ大統領が１８日から訪中し、習近平国家主席と会談すると発表し、中国外務省副報道局長は「対話を通じて対立を適切に解決し、両国の戦略的協力関係が再び前向きな、安定的発展という正しい道に戻ることを期待する」と述べた。中国側は南シナ海問題で国際仲裁裁判所の判決を棚上げし、中国とフィリピンと二国間での解決を目指すよう働きかけるとみられている。
フィリピン・中国商工会議所のジェームス・ダイ会頭は、米国よりも中国はフィリピンに近い経済大国であり、しかも中国系フィリピン人が非常に多い状況で（1億200万人のうち250万人）更に、中国からの経済支援等で鉄道や港湾のインフラ開発などが期待でき、フィリピンにとって有益なことが多いと発言している。加えてドゥテルテ氏には、中国と争うのではなく、友好関係構築に最善を尽くすよう要望した。
ドゥテルテ大統領はオバマ大統領に対し「地獄に落ちるがいい」と発言するなど暴言王として知られ、「米軍との合同軍事演習も今年が最後」と米国との断絶を示唆していたが、１３日「米国との軍事同盟を維持し来年も合同軍事演習を行う」との考えを示した。
中国が、スカボロー礁の埋め立てを始めようとした時に、フィリピンにはこれを阻止する軍事力はないと言っても良い。日本はフィリピンに海上自衛隊の練習機を供与するなどフィリピンの防衛能力を向上するために日本と米国が協力を図る努力をしようとしている。
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タイ国・プミポン国王の死に深い悲しみと今後（１０月１４日）
プミポン国王の死去から一夜明けたタイでは、国王が入院していた病院の前に弔慰を表そうという国民が大勢集まるなど追悼の動きが続いている。
タイの政府機関は今日を休日とする措置をとったが、プラユット暫定首相は演説で経済活動については通常通り続けるよう求めた。...
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プミポン国王の死去から一夜明けたタイでは、国王が入院していた病院の前に弔慰を表そうという国民が大勢集まるなど追悼の動きが続いている。
タイの政府機関は今日を休日とする措置をとったが、プラユット暫定首相は演説で経済活動については通常通り続けるよう求めた。これを受け商店などの多くは通常通り営業している。
トヨタ自動車やホンダなど多くの日系企業が通常通り工場を稼働させているほか、外食チェーン・デパートなども通常営業。東京都品川区・タイ大使館にも臨時の記帳台が設けられ、多くの人が訪れている。
タイの在位70年を誇ったプミポン国王はタイの国民に親しまれ尊敬され、現代のタイ国家を築いたとされ、過去、国内で深刻な政治対立時にはいつも仲裁に入り、国を一つにまとめた役割が大きいとされる。
現在は緊張関係である米国とは、冷戦期、東南アジアで広がる共産主義のなか、1960年のアイゼンハワー元大統領からオバマ大統領まで、米国歴代6人の大統領と会談し、東南アジアの窓口として米国との良好な関係を築いてきた。
今後、国王が交代することで、軍政権下で民主化が遠のくタイ政治への不透明感も増してくる可能性もあり、タイ国内が1年間の喪に服し、行事中止や消費の落ち込みで経済活動が滞ると、経済に与える影響が懸念される。
日本との関係も経済面、政治面で強く、わが国に及ぼす影響も少なくはない。
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安倍首相が狙う「ＴＰＰ」の主導権（１０月１３日）
安倍首相は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国会における批准を最優先にし、急いでいる。
米国大統領選では、クリントン、トランプ両候補ともに、ＴＰＰ加盟に反対を表明している。
しかも、米国で噂されるＴＰＰの具体的条件の再交渉について、安倍首相は「再交渉はしない」と明言している。
そもそも、ＴＰＰは世界第２位の経済大国になった中国にどう対抗してゆくか、アジア太平洋において、米国主導でルールに基づいた自由経済領域をどう守るかといった、極めて政治色の強い戦略だったはずであった。...
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安倍首相は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の国会における批准を最優先にし、急いでいる。
米国大統領選では、クリントン、トランプ両候補ともに、ＴＰＰ加盟に反対を表明している。
しかも、米国で噂されるＴＰＰの具体的条件の再交渉について、安倍首相は「再交渉はしない」と明言している。
そもそも、ＴＰＰは世界第２位の経済大国になった中国にどう対抗してゆくか、アジア太平洋において、米国主導でルールに基づいた自由経済領域をどう守るかといった、極めて政治色の強い戦略だったはずであった。
日本も台頭する中国を念頭に、米国と共に足並みをそろえて、日米同盟を強化し、安全保障だけではなく、成長するアジア太平洋の成長を取り込む経済的メリットにより、日本の立場を強固にするべき戦略だったはずである。
ＴＰＰが発効すれば、世界の４割の巨大経済圏が誕生し、名目ＧＤＰの総計が約２８００兆円を占める貿易圏になる。
欧州連合に比較しても、ＧＤＰは１０００兆円ほど大きくなり、人口も世界の１割である８億人を超える規模である。
しかし米国では、このままの条件では、「雇用が失われ、賃金下がる」「製薬業界の利益にならない」等の意見が噴出し、再交渉を求める意見が強い。
問題はＴＰＰ発効には、日米両国の承認が必須であり、予断が許されない状況が続き、今後も波乱要素を含んでいる。
まだ、国内手続きを終えた国はないが、安倍首相は一番乗りを目指し、主導権を取り、ＴＰＰ実現に一歩を踏み出そうと考えているように見える。
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