※2022年6月、更新を終了しています
米国・北朝鮮への送金網に制約課す（９月２８日）
北朝鮮の核開発やミサイル発射などには日本をはじめ国際社会が困惑している。
その北朝鮮に対して、金融取引の制約を課すため米国は、ＥＵと協議を始めた。
２００以上の国の銀行が国際送金に利用しているベルギーに本部のある国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークを使用できないようにするという。...
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北朝鮮の核開発やミサイル発射などには日本をはじめ国際社会が困惑している。
その北朝鮮に対して、金融取引の制約を課すため米国は、ＥＵと協議を始めた。
２００以上の国の銀行が国際送金に利用しているベルギーに本部のある国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークを使用できないようにするという。
ＳＷＩＦＴのネットワークが使えなくなると貿易などに支障をきたすため、北朝鮮に対して制裁効果があるという。
まだ、米国とＥＵとが可能性について話し合っている段階で、合意できるかどうか分からない。
しかし、北朝鮮の暴挙を止めるためには、国際取引の為の金融取引などに制裁を加えるような圧力をかけないことには打つ手がない。
米国は２６日にも、北朝鮮と取引している中国企業１社と責任者４名の米国内資産を凍結し、同社やその関連企業の銀行口座の封鎖など制裁を加え、更にそういった中国企業に対する独自の金融制裁を考えていると発表した。
米国は北朝鮮に対する制裁が、中国企業により尻抜けにならないよう、中国企業に対する目配りを強化し始めた。
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米国大統領選・討論会で直接対決（９月２７日）
１１月８日の大統領選に向けて、いよいよ第１回目のテレビ討論会が現地時間２６日夜に開催された。
米国大統領選にふさわしく、華やかな雰囲気の中、ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏による討論が行われた。
詳細は、テレビ、新聞に譲るとして、討論の中身を吟味すると、今までの大統領選の討論と違った面を感じた。...
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１１月８日の大統領選に向けて、いよいよ第１回目のテレビ討論会が現地時間２６日夜に開催された。
米国大統領選にふさわしく、華やかな雰囲気の中、ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏による討論が行われた。
詳細は、テレビ、新聞に譲るとして、討論の中身を吟味すると、今までの大統領選の討論と違った面を感じた。
それは、過去の候補者は、未来に向けて理想を語ってきた姿勢だったが、今回は既に終わった過去についての非難の応酬が多かったという点だ。
トランプ氏は、夫のビル・クリントン氏がサインをした、米国とメキシコ、カナダとの自由貿易協定が米国から雇用を奪ったと主張し、クリントン氏はトランプ氏が４回も破産したなどと過去に拘る非難合戦になった。
今まで、世界は米国に対して、現実の厳しさを乗り越えて、理想の世界を創ろうとする、そのエネルギーを感じ、世界のリーダーとしてふさわしく、その米国の指導者を選ぶ選挙に内心、憧れと強い関心を持ってきたのではないだろうか。
貧富の差が激しいことは、わかっていても、アメリカンドリームというスカッとするスローガンで、その調和もとってきた。
その米国も、国内では銃の打ち合いや大量の殺人がおこなわれ、人種の差別も公然とされる社会を肯定することになれば、だれが米国を尊敬するであろうか。
米国には、現実は厳しくとも、理想を掲げて、世界のリーダーとして我慢強く、前に向かって歩んで行く姿が求められている。
今回の討論の様に、過去の非難や現実論だけでは、米国人だけではなく、世界の人々が夢をなくしてしまうのではないかと心配になる。
だが、米国の現実は、残念ながら、それほどまでに深刻なのかと一方で、感じてしまう状況でもある。
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安倍首相の所信表明演説を読み解く（９月２６日）
２６日、臨時国会が召集され、安倍首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。
今回は、アベノミクスを加速し、ＴＰＰ承認とその関連法案の成立を目指すことが、最大のポイントとなった。
その為に、２８兆円もの経済対策を掲げて、国内のデフレ脱却に向けてあらゆる政策を総動員すると述べた。...
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２６日、臨時国会が召集され、安倍首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。
今回は、アベノミクスを加速し、ＴＰＰ承認とその関連法案の成立を目指すことが、最大のポイントとなった。
その為に、２８兆円もの経済対策を掲げて、国内のデフレ脱却に向けてあらゆる政策を総動員すると述べた。
その上で、「働き方改革を進める」方針を打ち出し、１億総活躍社会の実現を訴えた。
これまで、１００を超える国・地域を訪問した、「地球儀俯瞰外交」では、１２月に来日するロシアのプーチン大統領訪日に合わせ、領土問題を解決し、戦後７１年間に達成できなかったロシアとの平和条約対決に向けた意欲を示した。
北朝鮮に関しては、挑発的な行動がなんの利益にもならないことを、各国と連携して理解させる方針を表明した。
演説する安倍首相は、与党などが衆参両院で、３分の２以上を占めたことから、自信に満ち溢れて見えた。
最後に、知恵を出し合い、未来への懸け橋を架けようと訴え締めくくった。
現時点では、目標とする２％のインフレ目標も達成することができず、国内の景気も今一つという状況の中で、安倍首相はひたすら世界一住みよい国家を目指すという。
激動する世界の流れの中で、日本丸の船長は必死に叫んでいる。我々国民はそれにどう応えようとするのであろうか。
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日ロ平和条約・「４島帰属」を前提条件にせず（９月２３日）
２３日、読売新聞朝刊一面トップに「日本政府、対ロ交渉で２島返還が最低限」という題字内容の記事が掲載されていた。
同時に副題として「平和条約交渉で４島の帰属を前提にせず」とあった。
複数の政府関係者が明らかにしたというこの記事は、択捉と国後については日本に帰属するとの立場を堅持し、平和条約締結後の継続協議事項とし、自由訪問や共同経済活動を行いながら、返還に繋げてゆく案などが検討されていると伝えていた。...
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２３日、読売新聞朝刊一面トップに「日本政府、対ロ交渉で２島返還が最低限」という題字内容の記事が掲載されていた。
同時に副題として「平和条約交渉で４島の帰属を前提にせず」とあった。
複数の政府関係者が明らかにしたというこの記事は、択捉と国後については日本に帰属するとの立場を堅持し、平和条約締結後の継続協議事項とし、自由訪問や共同経済活動を行いながら、返還に繋げてゆく案などが検討されていると伝えていた。
日本政府はこれまで、４島の帰属の問題を解決した上で、平和条約を結ぶという基本的な方針で交渉してきた。
一方ロシアは、第二次世界大戦の結果、自国領になったと主張し、５６年の日ソ共同宣言に基づく最終決着を求めたため、帰属問題等領土問題を含む平和条約は進展してこなかった。
今回、日本政府は事態を打開するため、先ずはロシアが合意する可能性の高い歯舞、色丹の２島返還を目指す方針に転換したと見られる。
日本政府高官は、「過去の交渉経緯に拘らずに合意を目指す」と決着に意欲を示しているという。
この問題は、戦後ずっと未解決で、東西冷戦時代の１９５０年代に来日した米国ダレス国務長官から、２島返還論では、米国としてサンフランシスコ平和条約の趣旨に反し、容認できないと反対された経緯もある。
こうした、歴史はあるものの、東西冷戦時代も過去のものになり、日ロ関係を正常化したい現政権に、新たに２島返還論が浮上したと考えられる。
それにしても、領土問題を含んだ、日ロ平和条約締結問題は、１２月のプーチン大統領の来日を前にして、大きな山場にきていると言える。
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北朝鮮・新型ミサイル燃焼実験成功か？（９月２０日）
北朝鮮に対する制裁で、１９日も国連で会談をし、米中首脳は新たな制裁決議について協力することを確認しているが、その内容にはまだまだ本質的な乖離が見られる。
そうこうしている内に、北朝鮮の動きはますますエスカレートしている。
朝鮮中央通信は２０日、「北朝鮮が新型ロケットエンジン燃焼試験に成功した」と報じた。...
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北朝鮮に対する制裁で、１９日も国連で会談をし、米中首脳は新たな制裁決議について協力することを確認しているが、その内容にはまだまだ本質的な乖離が見られる。
そうこうしている内に、北朝鮮の動きはますますエスカレートしている。
朝鮮中央通信は２０日、「北朝鮮が新型ロケットエンジン燃焼試験に成功した」と報じた。
金正恩委員長が視察し、「衛星打ち上げ準備を急ぐ」と語ったという。
北朝鮮は、米国本土に到達する核搭載弾道ミサイルの実戦配備を急いでいると見られ、長距離ミサイルを発射する可能性が強まってきた。
燃焼実験は、２月に行われ技術的な指標を全て達成し、エンジンの出力は８０トンと発表した。
金正恩氏は、「我が国を数年以内に静止衛星保有国にすべき」だと語ったという。
こうした世界を欺く発言を繰り返し、行いながら、米国本土も射程にしたミサイルの開発を着々と実行している。
オバマ大統領も、政権末期にあって、有効な手が打てない内に、事態はますます悪化している。
中国も本気で北朝鮮制裁を実行する気は無いように見えてしまう。
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