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2024年05月03日(金)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
ニューヨーク市場・ヨーロッパ市場下落止まらず（3月17日）
世界経済への影響を食い止めるためのＧ７首脳声明は、世界の株価下落を留めるまでに至っていない。
１６日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後、３度目となる先週に続き自動的に売買が停止する措置・サーキットブレーカーが発動された。 ダウ平均株価は一日の下落幅として再び最大を記録する大幅な値下がりとなった。 ヨーロッパの株式市場もドイツやフランスの市場で株価下落率が５％を超えるなど、大幅な値下がりとなった。...
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感染者・世界で１５万人超（3月16日）
新型コロナウイルスの感染者の数は世界で１５万人に達し、各国が対応に追われている。ホワイトハウスでは記者の体温を測り、何らかの症状が見られる場合は入室を認めない措置がとられた。
ヨーロッパではイタリアで１５日、死者の数が１日としてはこれまでで最も多い３６８人増え、１８０９人になった。 国境管理を厳格化する動きも広がっていて、ドイツは１６日から貨物の輸送や国境を越えて通勤する人たちを除いて近隣諸国との間で出入国を原則禁止することにしている。...
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米国ＦＲＢが緊急利下げ・景気悪化阻止へ“ゼロ金利”導入（3月16日）
米国・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は１５日、声明を発表し「新型コロナウイルスの感染が地域社会を傷つけ経済を混乱させている」として政策金利を１％引き下げ「年０．０％～０．２５％」の範囲に引き下げると発表した。
約４年ぶりに実質上のゼロ金利政策に踏み切った。 今後、７０００億ドル（約７６兆円）分の米国国債などを買い入れたりして経済の下支えにあらゆる手段を動員するとしている。 ＦＲＢは３日にも緊急利下げを決めていて、１か月に２度の緊急利下げは極めて異例のことである。...
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米国でも生活に影響（3月15日）
国家非常事態が宣言された米国では車に乗ったまま検査が受けられる臨時の検査場が設置され対策が評価されているが、万が一の場合に備えた買占めも起きて、一部の商品が品薄になるなど、生活の影響が広がっている。
また、感染拡大を防ぐため、ニューヨーク市内の複数の教会も閉鎖され、日曜日の礼拝の中止を決めるなど、生活への影響が広がっている。
新型ウイルス感染拡大・“パンデミックの中心・欧州に”（3月14日）
ＷＨＯ（世界保健機関）は、日本時間の未明に開かれた記者会見で、「今やヨーロッパがパンデミックの中心だ。中国を除くと感染者・死者数が他の地域の合計よりも多い」（テドロス事務局長）と話し、世界的な大流行の中心はヨーロッパになったという認識を示した。
スペインでは感染が急速に広がり、サンチェス首相が１３日、非常事態を宣言した。 感染者は４２３１人、死者は１２１人に上っている。 フランス・マクロン大統領は１６日、Ｇ７（主要７か国）首脳と緊急のテレビ会議の開催に合意したことを明らかにした。...
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