※2022年2月、更新を終了しています
中・韓からの入国者・２週間待機要請・観光さらに落ち込むか（3月6日）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は中国（香港、マカオも）と韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機と公共交通機関を利用しないよう要請することを決めた。
中国版ツイッター・ウェイボでは歓迎する声と留学ビザも失効するのか？という意見もある。今回の措置では、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしている。
日本政府観光局によると、去年１年間に日本を訪れた外国人観光客は中国と韓国で全体の４７％を占めた。...
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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は中国（香港、マカオも）と韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機と公共交通機関を利用しないよう要請することを決めた。
中国版ツイッター・ウェイボでは歓迎する声と留学ビザも失効するのか？という意見もある。今回の措置では、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしている。
日本政府観光局によると、去年１年間に日本を訪れた外国人観光客は中国と韓国で全体の４７％を占めた。
今回の措置で、中国と韓国からの旅行者がさらに落ち込むことが予想される。一方外務省は政府は韓国に対する感染症危険情報についてテグと周辺以外の韓国全土の“不要不急の渡航やめて”レベル２に引き上げた。
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新型コロナウイルス・中国ＩＴ活用の監視システム導入（3月5日）
新型コロナウイルスの感染者が世界中で増える中、各国政府は感染拡大を防ごうと対策に追われている。
最初に感染が拡大した中国では当局が感染者を確認するためＩＴを活用した監視システムを導入している。
病人を突き止めカラーコードで分類し建物などへの出入りを禁止している。
利用者が感染危険地域に滞在したことがあるかどうか、新型コロナウイルスに感染した人の近くで長時間移動したかどうかなどを検証した上で分類している。...
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新型コロナウイルスの感染者が世界中で増える中、各国政府は感染拡大を防ごうと対策に追われている。
最初に感染が拡大した中国では当局が感染者を確認するためＩＴを活用した監視システムを導入している。
病人を突き止めカラーコードで分類し建物などへの出入りを禁止している。
利用者が感染危険地域に滞在したことがあるかどうか、新型コロナウイルスに感染した人の近くで長時間移動したかどうかなどを検証した上で分類している。
コードの色が緑色でなければ通らせてもらえない。
警察官のヘルメットにはサーモカメラが付いていて５ｍ離れた場所からでも通行人の発熱を検知することが出来る。
こうしたツールは当局の監視体制をさらに強化していると米国人ジャーナリストは説明する。
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ＦＲＢは緊急利下げ・Ｇ７は共同声明発表・東京五輪は（3月4日）
米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は臨時の会合を開き、緊急で追加利下げを決定した。
政策金利を０．５％引き下げて、１％から１．２５％の範囲にするということである。
先週、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価がリーマンショック以来の記録的な値下がりとなっていて、緊急の対応を迫られた形である。
ただ３日のニューヨーク株式市場は、感染拡大が景気に与える影響はむしろ強まったとの受け止めが広がり、ダウ平均株価は前日に比べて一時９００ドルを超える大幅な値下がりとなった。...
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米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は臨時の会合を開き、緊急で追加利下げを決定した。
政策金利を０．５％引き下げて、１％から１．２５％の範囲にするということである。
先週、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価がリーマンショック以来の記録的な値下がりとなっていて、緊急の対応を迫られた形である。
ただ３日のニューヨーク株式市場は、感染拡大が景気に与える影響はむしろ強まったとの受け止めが広がり、ダウ平均株価は前日に比べて一時９００ドルを超える大幅な値下がりとなった。
これに先立って、Ｇ７主要７か国の財務相と中央銀行総裁は日本時間の昨夜、緊急の電話会議を開き、共同声明を発表した。
声明では「全ての適切な政策手段を用いて、世界経済の下振れリスクから守る」などとして、各国が財政面や金融面の対応を進める方針を打ち出した。
日銀もＧ７の共同声明やＦＲＢの緊急利下げを踏まえ、追加の対応策について検討を進めることにしている。
東京五輪開催にも影響が指摘されている中、ＷＨＯ・テドロス事務局長は、いま決めるのは時期尚早としてＩＯＣと状況を注視していく考えを示した。
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新型コロナウイルス・世界経済への悪影響（3月3日）
新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響を疑う人はほとんどいない。ＯＥＣＤはことしの世界経済の成長予測を０．５ポイント下方修正し２．４％と発表した。
これは感染の現状は維持された場合。感染がさらに拡大しアジア太平洋地域や先進国で感染力が強まるなど今より状況が悪化すれば世界全体の成長率は１．５％、３か月前の予測値の２分の１に落ち込むとしている。
ただしこれは最悪のケースである。
国別にみると最も打撃を受けるのは中国で成長率５％以下に留まる。...
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新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響を疑う人はほとんどいない。ＯＥＣＤはことしの世界経済の成長予測を０．５ポイント下方修正し２．４％と発表した。
これは感染の現状は維持された場合。感染がさらに拡大しアジア太平洋地域や先進国で感染力が強まるなど今より状況が悪化すれば世界全体の成長率は１．５％、３か月前の予測値の２分の１に落ち込むとしている。
ただしこれは最悪のケースである。
国別にみると最も打撃を受けるのは中国で成長率５％以下に留まる。
ヨーロッパに関してＯＥＣＤが発表したのは主要３カ国だけで４番目のスペインは含まれていない。
ドイツの成長率は低下しわずか０．３％、フランスは０．３ポイント下げ０．９％、ヨーロッパでコロナウイルスの感染件数が最も多いイタリアは景気後退すれすれのレベルになると予測されている。
スペインの株価指数ＩＢＥＸはほとんどの時間、マイナス圏内だったがニューヨーク株式市場で株価が上がったことから最終的に＋０．２％で引けた。ＦＲＢによる支援への期待が株価回復につながったようだ。
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株安の連鎖止まらず・ダウ平均株価・記録的値下がり（3月2日）
米国では市場の動揺を抑えようと、中央銀行に当たるＦＲＢ連邦準備制度理事会が、今月にも利下げに踏み切る可能性を示唆している。
ニューヨーク株式市場、米国でも感染経路が分からない患者が見つかったことなどから、先週１週間のダウ平均株価の下落幅は３５００ドル余り、率にして１２％を超え、２００８年のリーマンショック以来の記録的な値下がりとなった。
金融市場の動揺を抑えようと、ＦＲＢ・パウエル議長は先週２８日、緊急声明を発表した。...
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米国では市場の動揺を抑えようと、中央銀行に当たるＦＲＢ連邦準備制度理事会が、今月にも利下げに踏み切る可能性を示唆している。
ニューヨーク株式市場、米国でも感染経路が分からない患者が見つかったことなどから、先週１週間のダウ平均株価の下落幅は３５００ドル余り、率にして１２％を超え、２００８年のリーマンショック以来の記録的な値下がりとなった。
金融市場の動揺を抑えようと、ＦＲＢ・パウエル議長は先週２８日、緊急声明を発表した。
景気を下支えするために適切に行動するとして、今月にも利下げに踏み切る可能性を示唆した。
影響は米国国内の企業活動にも及んでいる。米国国内のほか、ヨーロッパやアジアなどでブランドを展開するこの音響機器メーカーでは生産コストを削減するため、中国の工場に生産を委託しているが、感染拡大の影響で工場の稼働が停止し、およそ１か月前から商品が生産できない状態。会社によると、商品の在庫はあと数週間で底をつくという。
さらに感染者が増え続けているイタリアの販売代理店から、先行きが見えないとして注文がキャンセルされるなど、生産が再開したとしても事業への影響が懸念されている。
ウォールストリートジャーナルの調査では、新型コロナウイルスによる企業活動の停止などの影響で、米国の１月から３月のＧＤＰ国内総生産が、０．５％未満押し下げられるとしていて、今後の実体経済への影響が懸念される。
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