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2024年05月04日(土)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
ロシアドーピング問題・東京大会参加は個人資格のみ（12月10日）
スイスのローザンヌで非公開で行われたＷＡＤＡ（世界アンチドーピング機構）の常任理事会。ロシアの組織的なドーピング問題で隠蔽工作が行われたモスクワの検査所に保管された選手のデータに少なくとも１４５人について置き換えや消去があったことが分かり、ロシアへの処分について話し合った。
関係者によると、常任理事会では出席した１２人の理事で全員が賛成し処分が決まった。 それによると、ロシアは来年の東京オリンピックパラリンピックを含む国際大会への参加を４年間禁止され、東京大会には条件を満たした選手のみ個人資格で出場できることになる。...
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ＷＴＯ・貿易紛争解決・機能不全に（12月9日）
ＷＴＯ・世界貿易機関は、貿易紛争の解決が設立以来初めて機能不全に陥る見通しとなった。米国の反対で紛争解決にあたる委員が選任できないためで、貿易を巡る各国の対立はいっそう激しくなりそうだ。
ＷＴＯではまず１審にあたる小委員会で審理し、異議の場合は上級委員会が最終判断を下すことになる。 上級委員会の委員の任期が切れたあとの欠員が埋まらず、最低限必要とされる３人の委員で紛争解決の審理を続けてきた。...
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中国・対米貿易額の減少続く（12月8日）
中国の、先月の米国との貿易額は、中国からの輸出の大幅な減少にともなって、去年の同じ月を下回る状況が続いている。
中国の税関当局が発表した先月の貿易統計によると、米中両国が互いの輸入品に高い関税をかける措置の影響で、中国から米国への輸出は昨年同月比２３％減だった。 一方、中国の輸入は２％余増だった。 トランプ大統領が問題視する中国の貿易黒字は２４６億ドル余と、昨年同月比３０％減だったが、依然として高い水準が続いている。...
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ドルのデジタル化“必要ない”ＥＵは前向きな姿勢（12月7日）
中国が基軸通貨のドルへの対抗も視野に“デジタル人民元”の発行の準備を進めていることに対し米国・ムニューシン財務長官はドルのデジタル化に否定的な見解を示した。
ムニューシン財務長官は「デジタル通貨を今後５年間発行する必要はない。すでに高度な決済システムがある」と話した。 一方、ＥＵ・ヨーロッパ連合は声明を出し、中央銀行がデジタル通貨発行に向け検討を進めることに前向きな姿勢を示した。 サウジアラムコ・史上最大のＩＰＯへ（12月6日）
サウジアラムコはサウジアラビアの国営石油会社であるが、その新規株式公開が来週に迫っている。去年のサウジアラムコの純利益はアップルの倍以上だ。
世界最大の石油会社でサウジアラビアにとっては金の卵を産むニワトリ状態だ。しかし、サウジアラビアは国家予算歳入の６８％を石油収入に頼っている。これを変えようと乗り出したのがムハンマド皇太子だ。 経済改革プラン「ビジョン２０３０」の柱がサウジアラムコの株式公開の目的で、株式の公開で得た資金を投資に回すとのことだ。...
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ロシア 東京五輪から除外 選手からは反発の声(19/12/10)（再生）
