※2022年2月、更新を終了しています
異変・注目の中国ＥＶ市場・競争激化で（11月26日）
世界最大の自動車市場・中国で広州モーターショーが開かれている。最も注目されているのはＥＶ電気自動車だ。
その市場では異変も起こっている。今年の広州モーターショーには各国のメーカーが合わせて１０５０台を出展。地元メーカー「広州自動車」のグループ会社はＥＶのコンセプトカーを発表した。
新興メーカーの「小鵬自動車」は１回の充電で６５０キロ走行可能な新型ＥＶを発表した。
一方、日本のメーカーも攻勢をかけている。...
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世界最大の自動車市場・中国で広州モーターショーが開かれている。最も注目されているのはＥＶ電気自動車だ。
その市場では異変も起こっている。今年の広州モーターショーには各国のメーカーが合わせて１０５０台を出展。地元メーカー「広州自動車」のグループ会社はＥＶのコンセプトカーを発表した。
新興メーカーの「小鵬自動車」は１回の充電で６５０キロ走行可能な新型ＥＶを発表した。
一方、日本のメーカーも攻勢をかけている。トヨタ自動車は高級車ブランドの「レクサス」のＥＶを世界で初めて公開した。しかし６年間で１００倍に急増していた中国のＥＶなどの販売台数はことし７月以降、前の年を下回るようになった。
先月はおよそ半分にまで落ち込んだ。背景にあるのがＥＶを購入する人を対象にした中国政府の補助金の大幅な削減だ。
しかし、補助金を見込んで、およそ６０社のメーカーが参入した結果、生産能力が需要を大幅に上回る過剰生産が懸念される事態となり、政府が段階的に補助金を削減している。
競争の激化によって、経営基盤の弱い新興メーカーなどが経営難に追い込まれている。こうした中、新たな取り組みを進めるメーカーも現れている。
国内最大手の「ＢＹＤ」。補助金削減の影響で販売台数が落ち込む中、事業の多角化に取り組んでいる。モノレールをＥＶと並ぶ事業の柱にしようと１０００人余りの技術者を投入して車両を開発。モーターや電気制御にＥＶの技術が応用されている。
すでに国内で実用化され、今後は大気汚染や渋滞に悩む海外への販売も強化する計画だ。
世界最大のＥＶ市場で進競争の激化し、生き残りをかけたメーカー各社の模索が始まっている。中国政府は２０２５年に新車販売台数の２０％をＥＶなど次世代自動車にするという目標を掲げている。
競争が激しくなる中、中国政府は世界に通用するＥＶメーカー育成のため企業を絞り込んで支援を続けていくとみられている。
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香港・区議会議員選挙・民主派圧勝・８０％超・３８０議席以上（11月25日）
香港の区議会議員選挙は、１８の区議会の合わせて４５２の議席を巡って争われ、香港メディアによると日本時間の午前１１時半現在、民主派がすべての議席の８０％を超す３８０議席以上に達し圧勝した。
一方で親中派は１０％余りにあたるおよそ６０議席にとどまり惨敗した。
選挙前の議席は親中派がおよそ７割、民主派がおよそ３割だったが、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形である。...
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香港の区議会議員選挙は、１８の区議会の合わせて４５２の議席を巡って争われ、香港メディアによると日本時間の午前１１時半現在、民主派がすべての議席の８０％を超す３８０議席以上に達し圧勝した。
一方で親中派は１０％余りにあたるおよそ６０議席にとどまり惨敗した。
選挙前の議席は親中派がおよそ７割、民主派がおよそ３割だったが、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形である。
一方、中国の王毅外相は最終的な結果はまだ出ていないとしたうえで「香港でいかなることが起きようとも、香港は中国の領土の一部で特別行政区だ。香港を混乱させたり、安定を繁栄を損なわせたりする企ては不可能だ」とけん制した。
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香港・区議選・開票進む“民主派が親中派上回る議席”（11月25日）
昨夜の投票締め切り直前。投票所の前では、民主派、親中派の双方の支持者が投票に来た人に支持を呼びかけた。
きのう行われた４年に１度の香港の区議会議員選挙は１８の区議会の合わせて４５２の議席を選ぶ事になっている。
市民による直接投票で香港では最も民意を反映しやすい選挙とされている。
きのうはすべての投票所で厳重な警備態勢がとられる中、大勢の市民が続々と投票に訪れた。香港の選挙管理委員会によると、最終の投票率は７１．２％と、過去最高だった前回４年前を２４ポイント余り上回った。...
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昨夜の投票締め切り直前。投票所の前では、民主派、親中派の双方の支持者が投票に来た人に支持を呼びかけた。
きのう行われた４年に１度の香港の区議会議員選挙は１８の区議会の合わせて４５２の議席を選ぶ事になっている。
市民による直接投票で香港では最も民意を反映しやすい選挙とされている。
きのうはすべての投票所で厳重な警備態勢がとられる中、大勢の市民が続々と投票に訪れた。香港の選挙管理委員会によると、最終の投票率は７１．２％と、過去最高だった前回４年前を２４ポイント余り上回った。約３割の勢力だった民主派が次々と当選し大きく議席を伸ばしている。
香港メディアは政府に批判的な民主派が全議席の３分の２にあたる３００議席を超え圧勝したと伝えた。
民主派は今回、大幅に勢力を伸ばしたことで今後政府根の要求を強めることも予想される。一方、落選した親中派のベテラン議員は「今回の投票率が歴史的に高く、自分の得票も伸ばしたが、相手には勝てなかった」と話している。
当選した民主派の男性は「今回の投票は住民の国民投票と思っている」と発言している。
選挙結果がどう影響・民主派の要求である民主的選挙実現と独立調査委員会の設置に香港政府が応じる姿勢を行うかが注目されている。
香港政府としては後ろ盾となる中国政府の意向を無視できないため方向転換は容易ではない。今後、香港政府の出方が注目される。
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“海洋プラごみ問題で連携”共同声明採択（11月24日）
きのうから北九州市で開かれていた日本と中国、韓国の環境大臣会合はＰＭ２．５の対策をはじめとした大気汚染の改善、廃棄物の適正管理やリサイクル、気候変動など８分野で３か国が連携して取り組むことで合意した。
このほか、生態系への影響が懸念されている海洋プラスチックごみについて陸上の廃棄物の問題であり世界的な課題だという認識で一致し、協力して対策を進めていくことを盛り込んだ共同声明を採択した。
Ｇ２０外相会合・茂木外相“自由貿易体制強化が不可欠”（11月23日）
ことし日本が議長国を務めるＧ２０は、締めくくりとして外相会合が昨夜名古屋市で開幕し、きょう実質的な討議が始まった。茂木外務大臣は「自由貿易の推進」をテーマに行われた午前中の最初のセッションで「（６月の）大阪サミットの成果を再確認し、具体的な取り組みにつなげるべく議論を深めたい」と発言した。
そのうえでＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）や日米で署名に至った貿易協定など日本が参加する自由貿易の枠組みに触れ、世界経済の持続的な成長には自由貿易体制の強化が不可欠だと訴えた。...
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ことし日本が議長国を務めるＧ２０は、締めくくりとして外相会合が昨夜名古屋市で開幕し、きょう実質的な討議が始まった。茂木外務大臣は「自由貿易の推進」をテーマに行われた午前中の最初のセッションで「（６月の）大阪サミットの成果を再確認し、具体的な取り組みにつなげるべく議論を深めたい」と発言した。
そのうえでＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）や日米で署名に至った貿易協定など日本が参加する自由貿易の枠組みに触れ、世界経済の持続的な成長には自由貿易体制の強化が不可欠だと訴えた。
また、インドが慎重な姿勢を崩さなかったため年内の交渉妥結を断念したＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）について「中国、インドを含む広大な地域に自由で公正で野心的なルールに基づく経済圏を構築する世界経済にとっても重要な枠組みだ」と強調した。
会合ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現やアフリカの開発支援をめぐっても議論が行われる。
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広州モーターショー 各社が新型ＥＶ続々発表（再生）
