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2024年05月03日(金)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
英国の経済成長率年初から９月まで１％（11月12日）
１１日に発表された年初から９月までの英国の経済成長率は１％と年率でほぼ１０年ぶりの低さとなったが、景気後退には至らなかった。
英国の消費活動は持ちこたえているがＥＵ離脱に由来するものの供給停止や物価上昇に対する不安から投資にはブレーキがかかっている。 今年４－６月期は－０．２％、７－９月期もマイナス成長が続けば景気後退になることが心配されていた。...
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スペイン議会選挙・極右政党・議席大幅増か（11月11日）
スペインの議会選挙の投票は独立運動が活発化する北東部・カタルーニャ州への対応が最大の争点。カタルーニャ州を巡っては、一昨年、独立の是非を問う住民投票を強行した州の元幹部らに対し最高裁判所が先月、実刑判決を言い渡したのをキッカケに、独立運動が再び活発化し、警察との衝突で多くのけが人が出た。
独立について、左派の与党社会労働党は、対話による解決を目指しているのに対して、右派の野党国民党は、より強硬な対応を主張している。...
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法人税・低課税国への税逃れ防止・ＯＥＣＤ対策案公表（11月10日）
巨大ＩＴ企業などに対する新たな課税ルールの策定に向けＯＥＣＤ・経済協力開発機構は税率が低い国に利益を移す課税逃れを防ぐための対策案を公表した。
国境をまたいで活動するＩＴ企業など多国籍企業ではタックスヘイブンと呼ばれる税率が低い国に利益を移して課税を逃れるケースが問題となっている。 このため世界１３５の国と地域で作る国際的な枠組みが新たな課税ルールの策定を進めていてＯＥＣＤが対策案を公表した。...
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ベルリンの壁崩壊３０年・残る東西格差に課題も（11月9日）
第２次世界大戦後の東西冷戦の象徴だったドイツのベルリンの壁が崩壊して今日で３０年となる。ベルリンの壁は１９８９年１１月、民主化を進める東ドイツ市民によって崩されこの年冷戦は終結した。
３０年目の節目の今日、記念の式典が首都ベルリンで開催されメルケル首相やシュタインマイヤー大統領ら、東ヨーロッパ各国の大統領が出席する。 しかし旧東ドイツ地域では経済生産が西側の４分の３にとどまり半数以上の人が「２級市民」と感じているとのことでドイツではこうした不満を吸い上げて排他的な右派政党が躍進しており社会の分断をどう解消するかが課題となっている。 米中・関税引き下げはどうなるのか、市場は・・・（11月8日）
米国と中国の貿易交渉をめぐって、中国は段階的に関税を引き下げることで米国側と同意したことを明らかにした。ただ米国側はこれまでのところ反応せず、首脳会談の開催に向けて駆け引きが続きそう。
関税引き上げの応酬を続けてきた米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談で、部分的な貿易協定に署名するため、詰めの協議を進めている。 こうした中、中国商務省の報道官は、きのうの記者会見で米国との間で段階的に関税を引き下げることで合意していると述べた。...
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