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2024年04月27日(土)
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【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
北朝鮮からの輸入額・中国８７％減（4月24日）
ロイター通信によると、ことし１月から先月までの輸入額は去年と同じ時期と比べて８７％減少したことがわかった。
北朝鮮からの主要輸入品、石炭、海産物など国連安保理制裁決議で禁輸になったため。北朝鮮の外貨稼ぎに大きな影響が出ている。 中国・外務省・陸報道官は制裁緩和について問われると「朝鮮半島の核問題を平和的に解決するうえで役立つなら国際社会は前向きに検討すべき」と答えた。 北朝鮮は核実験の中止を表明した際に「経済建設に有利な国際環境を整える」とも強調していて、対話姿勢を前面に押し出し、制裁緩和の糸口を探っていくとみられる。 Ｇ７外相会合・対北朝鮮で一致「大量破壊兵器と弾道ミサイル・廃棄目標に圧力を維持する」（4月23日）
Ｇ７（主要７か国）の外相会合がカナダ・トロントで開かれ、河野外相らが出席し、北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ（大陸型弾道ミサイル）の発射実験の中止などを表明したことを歓迎する一方、核兵器の廃棄には言及していないとして、北朝鮮が所有する生物破壊兵器を含む大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの廃棄を目標に、最大限の圧力を維持することで一致した。
初日は、北朝鮮情勢やシリア問題などをめぐり、意見交換を行った。...
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トランプ米大統領・“何も譲歩していない”（4月23日）
米国トランプ大統領は、“非核化に向けた北朝鮮との交渉で譲歩しすぎている”とのメディアからの批判に対し、「何も譲歩していない。北朝鮮は非核化・実験場の閉鎖、発射実験の中止に同意した」と反論した。
その上で「結論には遠い。時間が経てばわかる」と慎重な見方を示した。 米国政府内には、北朝鮮は見返りを引き出すのが狙いかと、懐疑的な味方が根強い中で、北朝鮮の出方を慎重に見極めていく姿勢を示したと見られている。 茂木大臣と米国通商代表・初協議６月以降に（4月22日）
先の日米首脳会談で両首脳は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領による日米経済対話のもとに茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による自由で公正かつ総合的な貿易取引のための協議、通称「ＦＦＲ」を新設し、日米の貿易や投資などのあり方を議論していくことで合意した。
日米両政府は茂木大臣とライトハイザー通商代表による初めての協議を今年６月以降に行う方向で調整に入った。 今回の協議で日本側は将来、米国がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に復帰することも念頭にＴＰＰに準じた形でのルール作りなど視野においている。...
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Ｇ２０閉幕・麻生財務大臣「米中貿易摩擦への懸念・米国財務長官に伝えた」、しかし・・・（4月21日）
Ｇ２０（主要２０か国の財務省、中央銀行総裁会議）では保護主義による内向きな政策に加え米中間の摩擦がさらにエスカレートすれば世界経済のブレーキになりかねないという懸念の声が相次いだ。
Ｇ２０の各国が協調し貿易拡大に取り組み世界経済全体の成長を目指していくことを改めて確認した。 議長国アルゼンチン・ドゥホブネ財務大臣は「貿易が経済成長に与える恩恵についての認識は一致している。」と述べた。 麻生副総理兼財務大臣は会議後の記者会見で米中間の貿易摩擦について米国・ムニューシン財務長官に直接懸念を伝えたことを明らかにし、「内向きな形の流れできあがりつつあるように見えるのはよろしくないと伝えた」と述べた。...
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「北朝鮮完全非核化まで圧力維持」G7外相が一致(18/04/23)（再生）
