※2022年2月、更新を終了しています
多国間での自由貿易・重要性呼びかけへ（11月8日）
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）は太平洋を囲む２１の国や地域が参加している。
閣僚会議がきょうからベトナムで開会する。
公正で透明性の高い貿易ルールの整備、多国間の自由貿易の枠組みなどについて議論される見通し。
ＡＰＥＣ域内では米国はＴＰＰから離脱するなど２国間の貿易交渉を優先する姿勢を鮮明にしていることから、経済連携の動きが停滞する懸念が広がる。
このため日本は、多国間での自由貿易体制を強化する重要性を呼びかける。...
全部読む
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）は太平洋を囲む２１の国や地域が参加している。
閣僚会議がきょうからベトナムで開会する。
公正で透明性の高い貿易ルールの整備、多国間の自由貿易の枠組みなどについて議論される見通し。
ＡＰＥＣ域内では米国はＴＰＰから離脱するなど２国間の貿易交渉を優先する姿勢を鮮明にしていることから、経済連携の動きが停滞する懸念が広がる。
このため日本は、多国間での自由貿易体制を強化する重要性を呼びかける。
ＡＰＥＣとしての経済連携の取り組みに足並みそろえられるかが焦点となる。
閉じる
異例の米国空母３隻・西太平洋地域で合同演習（11月7日）
米国政府の当局者によると、演習に参加するのは米軍の空母「ロナルドレーガン」と「セオドアルーズベルト」、「ニミッツ」の３隻で、これらの空母を中核とする空母打撃群のミサイル駆逐艦などとともに、近く西太平洋地域で合同演習を実施する計画になっている。
空母３隻による演習は異例で、アジア太平洋の海域では１０年ぶりとなる。
３隻の空母のうち「ロナルドレーガン」は先週時点で朝鮮半島沖での活動が確認されていた他、「セオドアルーズベルト」はグアムから、「ニミッツ」はインド洋から、それぞれアジア太平洋の海域に向けて航行している。...
全部読む
米国政府の当局者によると、演習に参加するのは米軍の空母「ロナルドレーガン」と「セオドアルーズベルト」、「ニミッツ」の３隻で、これらの空母を中核とする空母打撃群のミサイル駆逐艦などとともに、近く西太平洋地域で合同演習を実施する計画になっている。
空母３隻による演習は異例で、アジア太平洋の海域では１０年ぶりとなる。
３隻の空母のうち「ロナルドレーガン」は先週時点で朝鮮半島沖での活動が確認されていた他、「セオドアルーズベルト」はグアムから、「ニミッツ」はインド洋から、それぞれアジア太平洋の海域に向けて航行している。
トランプ大統領が日本や韓国などアジアを歴訪する中、米国軍は北朝鮮に軍事的な圧力を強めていて、空母３隻による異例の演習は米国の軍事力を示してけん制する狙いがあると見られる。
一方、今日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、この演習の計画に反発する論評を掲載し、「米国は歴訪中に誰それの『挑発』が予想されると騒ぎ、３隻の原子力空母を朝鮮半島周辺の水域に投入して演習を繰り広げて極度の緊張を作り出している」と非難した。
そのうえで「朝鮮半島の緊張緩和や、地域の平和と安全を望むわが民族と国際社会に対する悪辣な挑戦だ」と主張して反発し、トランプ政権への対決姿勢を強調した。
閉じる
米国代表“「パリ協定」脱退方針・変わらず”（11月7日）
ドイツで開幕した「ＣＯＰ２３」。米国代表団は、２０２０年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針は変わらないと改めて表明した。
温暖化の影響にさらされている発展途上国からは、パリ協定の行方を懸念する声も出ている。
モラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った（11月6日）
ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った。
トランプ陣営のマナフォート元選対本部長とゲイツ元選対副本部長を起訴。トランプ陣営の元外交アドバイザー・パパドポロスがロシア関係者との接触について偽証したことを認め、捜査に協力した。
議会からモラー特別検察官の辞任を求める声が上がっている。
「オバマ政権下でウラニウムワン社との取引が承認された際、モラー特別検察官はＦＢＩ長官だった。...
全部読む
ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が最初の起訴に踏み切った。
トランプ陣営のマナフォート元選対本部長とゲイツ元選対副本部長を起訴。トランプ陣営の元外交アドバイザー・パパドポロスがロシア関係者との接触について偽証したことを認め、捜査に協力した。
議会からモラー特別検察官の辞任を求める声が上がっている。
「オバマ政権下でウラニウムワン社との取引が承認された際、モラー特別検察官はＦＢＩ長官だった。責任がある」という意見である。
前ニューヨーク連邦検事・Ｐバララが「偽証はＦＢＩの真実を追究する能力を損なう。ＦＢＩに嘘をつくのは司法妨害の罪にあたる」と述べ、「パパドポロスが話をした相手は誰だったのか、なぜロシアとの会話を続けるよう促していたのか」が争点となる。
一番重要なポイントは７月～１０月５日の間に何が起きたか。なぜ彼は隠蔽する必要があったのか」と謎が残る。
元独立検察官・Ｋスターが「腐敗行為があったらしいことが分かったのは大変重要」とコメントしたのが印象的だ。
閉じる
米国ウィルバーロス商務長官・プーチン近い企業から利益か（11月6日）
パナマ文書報道を手掛けたＩＣＩＪ・国際調査報道ジャーナリスト連合が、租税回避地（タックスヘイブン）に関する新たな文書を入手した。
文書は北大西洋の島・英国領バミューダにある法律事務所などから流出した電子ファイルを公表した。
ＩＣＩＪは「税の楽園」になぞらえ「パラダイスペーパー」と名付けた。ドイツの南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪと連携するＮＨＫを含む世界６７カ国の報道機関が約１年かけて分析を進めた。...
全部読む
パナマ文書報道を手掛けたＩＣＩＪ・国際調査報道ジャーナリスト連合が、租税回避地（タックスヘイブン）に関する新たな文書を入手した。
文書は北大西洋の島・英国領バミューダにある法律事務所などから流出した電子ファイルを公表した。
ＩＣＩＪは「税の楽園」になぞらえ「パラダイスペーパー」と名付けた。ドイツの南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪと連携するＮＨＫを含む世界６７カ国の報道機関が約１年かけて分析を進めた。
米国での分析で、トランプ政権の重要閣僚・ウィルバーロス商務長官が出資するケイマン諸島の複数のファンドが、英国を拠点とする海運会社の株を３０％余保有していることがわかった。
この海運会社は、ロシア・プーチン大統領の娘婿や、ロシアによるクリミア併合を巡って米国政府が経済制裁の対象としている実業家らが実質的に支配するロシアの石油化学会社から輸送業務を請け負い、約７７億円の収入を得ていた。
トランプ政権がロシア疑惑に揺れる中、重要閣僚に対して、プーチン大統領に近いロシア企業から得られた利益の一部が流れる構図が浮かび上がった。
閉じる
「風の流れ」内の検索
