２か月ぶり改善も・基調判断は悪化続く（6月7日）
内閣府が発表したことし４月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数は平成２７年を１００として１０１．９となり、前の月を０．８ポイント上回って２か月ぶりに改善した。
新型車の投入に伴って自動車の生産が増えたことや、食料品や飲料の卸売り業で販売が好調だったことなどが主な要因である。
ただ指数の動きから機械的に導かれる基調判断については改善幅が基準に達しなかったため、２か月連続で景気後退の可能性が高いことを示す“悪化”となった。...
全部読む
内閣府が発表したことし４月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一致指数は平成２７年を１００として１０１．９となり、前の月を０．８ポイント上回って２か月ぶりに改善した。
新型車の投入に伴って自動車の生産が増えたことや、食料品や飲料の卸売り業で販売が好調だったことなどが主な要因である。
ただ指数の動きから機械的に導かれる基調判断については改善幅が基準に達しなかったため、２か月連続で景気後退の可能性が高いことを示す“悪化”となった。
一方、政府の公式な景気認識を示す月例経済報告は先月の段階でも“景気は緩やかな回復が続いている”という判断を維持している。
内閣府では「先日発表されたことし１月から３月の法人企業統計調査でも企業の営業利益は好調だったが、基準に照らすと景気動向指数の基調判断を上方修正するには至らなかった」としている。
閉じる
「景気動向指数」の基調判断・６年２か月ぶり「悪化」に転じる（5月14日）
内閣府は３月の景気動向指数を発表し、景気の基調判断を「悪化」に引き下げた。景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」。６年２か月ぶりのこと。
東芝の昨年度決算は中国経済の減速などで営業利益が前年度より６割近く減った。週明けの東京市場は株価が値下がりした。
米中の貿易摩擦が激しくなることへの懸念から売り注文が増えたため、日経平均株価は６営業日連続の値下がりとなった。景気動向指数の一致指数は９９．６と０．９ポイント下回った。...
全部読む
内閣府は３月の景気動向指数を発表し、景気の基調判断を「悪化」に引き下げた。景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」。６年２か月ぶりのこと。
東芝の昨年度決算は中国経済の減速などで営業利益が前年度より６割近く減った。週明けの東京市場は株価が値下がりした。
米中の貿易摩擦が激しくなることへの懸念から売り注文が増えたため、日経平均株価は６営業日連続の値下がりとなった。景気動向指数の一致指数は９９．６と０．９ポイント下回った。
景気動向指数は景気の方向や転換点をつかむための統計であるが、政府の公式な景気判断となるのが月例経済報告である。機械的に基調判断が導き出される景気動向指数と月例経済報告で、景気判断が食い違うケースが出てくる。
菅官房長官は、内需を支える基礎的な条件はしっかりしている」と強調する一方、景気の先行き次第で追加の経済対策を検討することにも含みを持たせた。
注目されるのが、ことし１０月に控える消費税率引き上げへの影響である。
自民党・萩生田幹事長代行は、先月、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、引き上げの延期もありうるという認識を示した。また増税をやめることになれば、国民の信を問うことになるとも指摘した。
その発言に波紋が広がった。さらにその翌日、萩生田は日銀短観だけでなく、国内の経済指標や、海外経済のデータを注視していく姿勢を示した。
来週２０日は、ことし１月から３月までのＧＤＰ国内総生産の速報値が発表される。そして今月下旬には、政府が月例経済報告を発表する。
閉じる
「景気悪化」内の検索
景気判断６年ぶり「悪化」（再生）
