「景気動向指数」の基調判断・６年２か月ぶり「悪化」に転じる（5月14日）
内閣府は３月の景気動向指数を発表し、景気の基調判断を「悪化」に引き下げた。景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」。６年２か月ぶりのこと。
東芝の昨年度決算は中国経済の減速などで営業利益が前年度より６割近く減った。週明けの東京市場は株価が値下がりした。
米中の貿易摩擦が激しくなることへの懸念から売り注文が増えたため、日経平均株価は６営業日連続の値下がりとなった。景気動向指数の一致指数は９９．６と０．９ポイント下回った。...
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内閣府は３月の景気動向指数を発表し、景気の基調判断を「悪化」に引き下げた。景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」。６年２か月ぶりのこと。
東芝の昨年度決算は中国経済の減速などで営業利益が前年度より６割近く減った。週明けの東京市場は株価が値下がりした。
米中の貿易摩擦が激しくなることへの懸念から売り注文が増えたため、日経平均株価は６営業日連続の値下がりとなった。景気動向指数の一致指数は９９．６と０．９ポイント下回った。
景気動向指数は景気の方向や転換点をつかむための統計であるが、政府の公式な景気判断となるのが月例経済報告である。機械的に基調判断が導き出される景気動向指数と月例経済報告で、景気判断が食い違うケースが出てくる。
菅官房長官は、内需を支える基礎的な条件はしっかりしている」と強調する一方、景気の先行き次第で追加の経済対策を検討することにも含みを持たせた。
注目されるのが、ことし１０月に控える消費税率引き上げへの影響である。
自民党・萩生田幹事長代行は、先月、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、引き上げの延期もありうるという認識を示した。また増税をやめることになれば、国民の信を問うことになるとも指摘した。
その発言に波紋が広がった。さらにその翌日、萩生田は日銀短観だけでなく、国内の経済指標や、海外経済のデータを注視していく姿勢を示した。
来週２０日は、ことし１月から３月までのＧＤＰ国内総生産の速報値が発表される。そして今月下旬には、政府が月例経済報告を発表する。
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株安連鎖・ＮＹ株価下落受け・東京市場・一時３５０円超値下げ（5月8日）
米国と中国の貿易摩擦への懸念からニューヨーク市場で株価が急落したことを受け、今朝の東京株式市場でも日経平均株価が一時３５０円を超える値下がりとなっている。
米国・トランプ政権が中国からの輸入品への関税を１０日から引き上げるとの方針を示したことで、米中貿易摩擦の激化を懸念する売り注文が相次いだ。
世界経済の下振れリスク・最大の懸念は英国の合意なきＥＵ離脱（4月13日）
（世界経済にとっての２大下振れリスク）
ワシントンで開かれていたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。今回のＧ２０では「米中貿易摩擦の激化」や「英国のＥＵ離脱」に対する懸念が世界経済にとっての２大下振れリスクとして示された。Ｇ２０議長・麻生財務大臣は各国に「あらゆる政策手段を動員」する準備を整えるよう要請した。「米中貿易摩擦の激化」は収束が見通せない上、５Ｇを筆頭とする米中のハイテク覇権争いも複雑に絡み合い、世界経済の２大牽引エンジンである米中への投資を冷え込ませており、景気に悪影響を与えているが、景気の下振れ懸念の大きな引き金になりそうなのは、むしろ「英国のＥＵ離脱」かもしれない。...
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（世界経済にとっての２大下振れリスク）
ワシントンで開かれていたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。今回のＧ２０では「米中貿易摩擦の激化」や「英国のＥＵ離脱」に対する懸念が世界経済にとっての２大下振れリスクとして示された。Ｇ２０議長・麻生財務大臣は各国に「あらゆる政策手段を動員」する準備を整えるよう要請した。「米中貿易摩擦の激化」は収束が見通せない上、５Ｇを筆頭とする米中のハイテク覇権争いも複雑に絡み合い、世界経済の２大牽引エンジンである米中への投資を冷え込ませており、景気に悪影響を与えているが、景気の下振れ懸念の大きな引き金になりそうなのは、むしろ「英国のＥＵ離脱」かもしれない。
（最大の懸念は英国の合意なきＥＵ離脱）
欧州理事会は英国のＥＵ離脱の期限を１０月３１日まで延期することを決めた。ただし１０月３１日までの延期は、欧州議会選挙への参加が前提であり、欧州議会に参加しない場合には６月１日が離脱の期限となる。合意なき離脱を回避するためには、５月２２日までには離脱協定案を議会で可決しなければならないが、メイ首相の求心力が急速に下がっており、野党との話し合いはまとまりそうもない。メイ首相は辞任に追い込まれる可能性が高い。その場合は、ボリス・ジョンソンを筆頭とする強硬離脱派が首相の座に就く可能性が高く、そうなると、合意なき離脱を前提としてでもＥＵに離脱協定案の見直しを迫ることがありえ、６月１日にも合意なき離脱の可能性が高くなってくる。合意なく英国がＥＵを離脱した場合、英国内外のヒト・モノ・カネの流れが滞り、欧州経済全体を下押しし、世界経済全体に悪影響を及ぼすことになると懸念されている。ＩＭＦの試算では合意なき離脱になれば長期的にＥＵの域内ＧＤＰを１．５％程度押し下げるという。日本の対ＥＵ輸出は輸出総額の１１．１％（２０１７年）を占め、米国や中国に次ぐ第３位の相手先となっている。例えばＥＵからの部品調達の遅れなどによって英国に進出した約１千社の日本企業が少なくとも影響を受ける。「合意なき離脱が本当に起きたときの衝撃は想定されているよりずっと大きい」と指摘する専門家もおり、リーマンショック級の波を世界経済が受ける可能性もある。
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米国国債・景気後退の予兆か？（3月25日）
２２日、ニューヨーク株式市場の株価が下落した要因の一つとされる米国国債の不吉な予兆があった。
国債の利回りは一般的には期間の長いほうが有利とされているが、２２日の米国国債の利回りが１０年物が３カ月物よりも低下した逆イールド減少が起こった。
これは景気後退の予兆だとも受け取れる。
過去の例でも逆イールド後はいずれも景気が後退した。
日経平均株価・2万円を回復（1月7日）
週明けの日経平均株価は3日ぶりの大幅反発で一時700円以上値上がりし、節目となる2万円を回復した。
先週末、アメリカのFRB、連邦準備制度理事会のパウエル議長が景気に配慮した金融政策を進める姿勢を示したことで先行きに対する警戒感が弱まり全面高となった。
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景気「悪化」も消費税 「普通の政治家上げる」の声(19/05/15)（再生）
