政府「年収の壁」対策（10月20日）
政府は年収の壁対策として１０６万円の壁を超えても従業員の手取りが減らないように取り組む企業を対象にした助成金の申請の受け付けを２０日から全国の労働局などで開始したと発表した。
臨時国会・きょう召集・首相は与党に減税指示へ（10月20日）
先の内閣改造後、初めての本格的な論戦の場となる第２１２臨時国会がきょう召集される。正午からの衆議院本会議で、細田議長の辞任が許可されたあと、後任に自民党の額賀元財務大臣が選出される見通し。そして午後３時から天皇陛下をお迎えして、開会式が行われる。
岸田総理大臣の所信表明演説は、野党側からあさって投票の衆議院と参議院の補欠選挙の前に行うことに異論が出たため、週明け２３日に行われ、翌２４日から３日間、各党の代表質問が予定されている。...
全部読む
先の内閣改造後、初めての本格的な論戦の場となる第２１２臨時国会がきょう召集される。正午からの衆議院本会議で、細田議長の辞任が許可されたあと、後任に自民党の額賀元財務大臣が選出される見通し。そして午後３時から天皇陛下をお迎えして、開会式が行われる。
岸田総理大臣の所信表明演説は、野党側からあさって投票の衆議院と参議院の補欠選挙の前に行うことに異論が出たため、週明け２３日に行われ、翌２４日から３日間、各党の代表質問が予定されている。会期は１２月１３日までの５５日間で、政府与党は新たな経済対策を策定したあと、裏付けとなる今年度の補正予算案を速やかに国会に提出し、確実な成立を目指したい考え。
これに対し、野党側は物価高への政府の対応や、先の内閣改造で新たに就任した閣僚の資質などをただしていく方針。一方、新たな経済対策を巡り、岸田総理大臣は税収の増加分の一部を国民に還元するため、期限付きの所得税の減税を検討するよう、きょう自民党と公明党の政務調査会長と税制調査会長に指示することにしている。
経済対策を巡っては、野党側も立憲民主党が物価高騰の影響が大きい世帯を中心に、インフレ手当として３万円を給付する独自の対策をまとめるなど、各党が検討を進めていて、減税を含む負担軽減策を巡っても論戦が交わされる見通し。
閉じる
“税収増の還元”与党税調に検討を指示（10月18日）
岸田総理が臨時国会で行う所信表明演説の原案が明らかになった。この中で、今月末をめどに策定する経済対策をめぐり急激な物価高に賃上げが追い付かない現状に触れ、減税も念頭に税収の増加分の一部を国民に還元することを強調している。
また自民党と公明党の両党に所得税の減税を求める声がある中、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしている。
また各自治体で低所得者世帯への給付措置にも使われている「重点支援地方交付金」を拡大するほか、ガソリン価格を抑えるための補助金、電気、ガス料金の負担軽減措置を来年春まで継続することも明記している。...
全部読む
岸田総理が臨時国会で行う所信表明演説の原案が明らかになった。この中で、今月末をめどに策定する経済対策をめぐり急激な物価高に賃上げが追い付かない現状に触れ、減税も念頭に税収の増加分の一部を国民に還元することを強調している。
また自民党と公明党の両党に所得税の減税を求める声がある中、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしている。
また各自治体で低所得者世帯への給付措置にも使われている「重点支援地方交付金」を拡大するほか、ガソリン価格を抑えるための補助金、電気、ガス料金の負担軽減措置を来年春まで継続することも明記している。
今後の経済財政運営について所得の増加を先行させ、税や社会保障の負担を抑制することに重きを置いて進めていくとしている。また地域交通の担い手不足の社会問題に対応する観点から一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の課題にも取り組むとしている。
閉じる
新たな経済対策・自治体の物価高対策支援・地方交付金追加の考え（10月16日）
新たな経済対策を巡り岸田総理大臣はきょう午後、東京・江東区のスーパーを訪れて生鮮食品売り場などを視察し店長や従業員、事業者らと意見を交わした。
この中で参加者は物価の高騰を受けて買い控えが起きていることや学校給食の運営にも影響が出ていることを伝えた。
岸田総理大臣は視察のあと記者団に対し、今月末をめどにまとめる新たな経済対策に物価高対策のための「重点支援地方交付金」の追加を指示する考えを示した。...
全部読む
新たな経済対策を巡り岸田総理大臣はきょう午後、東京・江東区のスーパーを訪れて生鮮食品売り場などを視察し店長や従業員、事業者らと意見を交わした。
この中で参加者は物価の高騰を受けて買い控えが起きていることや学校給食の運営にも影響が出ていることを伝えた。
岸田総理大臣は視察のあと記者団に対し、今月末をめどにまとめる新たな経済対策に物価高対策のための「重点支援地方交付金」の追加を指示する考えを示した。そのうえで給食事業を維持し保護者や子どもたちにしわ寄せがいかないような支援も追加の交付金の中で考えたいと述べた。
閉じる
イスラエルの日本人退避に備え・岸田総理「ジブチに自衛隊機を派遣」（10月14日）
岸田総理大臣はイスラエルからの出国を希望する日本人の退避に備えるため、周辺国のジブチにある自衛隊の拠点に自衛隊機を派遣することを明らかにした。
岸田総理は「イスラエルに滞在する邦人等の輸送をする必要が生じた場合、迅速に対応できるように自衛隊機をジブチ共和国に派遣し、同国において待機させることと致した」と述べた。
日本政府は１４日、手配した民間航空会社のチャーター便１機でイスラエルからの出国を希望している日本人をイスラエル・テルアビブからドバイに運ぶ予定。...
全部読む
岸田総理大臣はイスラエルからの出国を希望する日本人の退避に備えるため、周辺国のジブチにある自衛隊の拠点に自衛隊機を派遣することを明らかにした。
岸田総理は「イスラエルに滞在する邦人等の輸送をする必要が生じた場合、迅速に対応できるように自衛隊機をジブチ共和国に派遣し、同国において待機させることと致した」と述べた。
日本政府は１４日、手配した民間航空会社のチャーター便１機でイスラエルからの出国を希望している日本人をイスラエル・テルアビブからドバイに運ぶ予定。
ただ民間機が飛行できないなど現地の状況がさらに悪化する可能性も踏まえ、岸田総理は周辺国のジブチに自衛隊機を派遣し、待機させると説明。防衛省によると派遣するのは航空自衛隊のＣ２輸送機などで、準備が整い次第、出発するとしている。
閉じる
「岸田政権」内の検索
