【Globali】
世界が見る米国の日本に対する懸念(2015/04/13)
4月8日付「世界が見る日米の蜜月関係」では日米の蜜月関係について伝えたが、その裏で米国は日本に対していくつかの懸念を持っている。一つ目は、中国主導のアジアインフラ投資銀行に日本が米国を差し置いて参加するのではないかという懸念。もうひとつは、日本の歴史問題への対応への懸念であり、日中、日韓の関係悪化を懸念する米国内からは、4月末に予定されている安倍首相の米国上下院議会合同演説においても、日本の歴史問題に対するスタンスを盛り込むべきだとの声が出ている。
4月10日付
『バンコクポスト』(タイ)は「AIIBに対する日本のスタンスに、米国が疑念を伝える」との見出しで、「3月末にフィナンシャルタイムズに掲載された”中国駐在の木寺日本大使が、数ヶ月以内にAIIBに参加すると述べた”との記事を根拠に、米国は日本がAIIBに参加するのではないかとの疑念を伝えていたことがわかった」と報じた。記事では「英国、オーストラリア、韓国などの米国の主要同盟国が、3月31日の創設メンバー国受付の締め切り前に続々とAIIBへの参加を表明する中で、米国が日本の態度について懸念していたことが浮き彫りとなった」としている。...
全部読む
4月10日付
『バンコクポスト』(タイ)は「AIIBに対する日本のスタンスに、米国が疑念を伝える」との見出しで、「3月末にフィナンシャルタイムズに掲載された”中国駐在の木寺日本大使が、数ヶ月以内にAIIBに参加すると述べた”との記事を根拠に、米国は日本がAIIBに参加するのではないかとの疑念を伝えていたことがわかった」と報じた。記事では「英国、オーストラリア、韓国などの米国の主要同盟国が、3月31日の創設メンバー国受付の締め切り前に続々とAIIBへの参加を表明する中で、米国が日本の態度について懸念していたことが浮き彫りとなった」としている。「こうした米国の疑念に対して日本側は、フィナンシャルタイムズの記事は不正確な内容であり、日本はAIIBに参加する特定の期限は設けていないと釈明、米国側はこれを受け入れた」と報じている。また「政府筋はフィナンシャルタイムズの記事は”日米間のしっかりした関係にくさびを打ち込むための意図的な試みである”とし、岸田外務大臣も木寺大使がAIIBの参加見通しについて話した事実はまったくないとしている」と報じた。
一方、4月10日付
『ウォール・ストリートジャーナル』は、「米国上下院議会合同演説は、アジアの安全保障を再構築するための安倍首相にとっての絶好の機会」との見出しで、コロンビア大学政治学部ジェラルドカーティス教授の寄稿文を紹介。この中でカーティス教授は、「今月末に予定されている米国上下院合同演説で、安倍首相は過去の歴史について謝罪するべきだ」と主張した。カーティス教授によると「安倍首相の演説内容は、米日同盟の強化とアベノミクスの成功の話がふさわしいと思われるが、それ以上に重要なのは過去の日本の侵略によって、犠牲になったすべての人に深い遺憾の意を表明することである」とした。その上で「それができれば、(安倍首相の演説は)歴史的なものになるだろう」と助言した。さらにそうすることで、「(安倍首相が)韓国と中国の侵略を行った歴史について否定的であるという疑問をかわすまたとない、よい機会になるだろう」としている。
閉じる
その他の最新記事