カナダのジャスティン・トルドー首相は７日、高騰を続ける住宅市場の安定を狙い、外国投資家による住宅購入を２年間禁止すると発表した。カナダでは昨年、住宅価格が２０％以上高騰し、賃貸価格も上昇していることから政府は対策を迫られていた。

クリスティア・フリーランド財務相は、今年度の政府予算を示し、記録的な住宅価格への対策とし多くの対策を発表。...

カナダのジャスティン・トルドー首相は７日、高騰を続ける住宅市場の安定を狙い、外国投資家による住宅購入を２年間禁止すると発表した。カナダでは昨年、住宅価格が２０％以上高騰し、賃貸価格も上昇していることから政府は対策を迫られていた。

クリスティア・フリーランド財務相は、今年度の政府予算を示し、記録的な住宅価格への対策とし多くの対策を発表。永住者や外国人学生を除くなどの例外措置は設けられているが、１年以内に住宅を手放す際の増税措置も示された。また、新規定期預金開設や初回住宅購入者への控除など、新築物件を増やし、カナダ人が住宅を所有できるよう支援が行われる。

一方、軍事予算の増強も課題となっている。カナダ政府からはウクライナへ３．５億ドルの軍事、人道支援が計画されている。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、他国が軍事費を増強している一方、カナダはNATOが目標とするGDP２％の防衛費負担にはるか及んでいない。先月政府は、ロッキードマーティン社のF３５戦闘機購入計画を発表している。

同日付中国『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』：「カナダが外国人の住宅購入を２年間禁止へ、中国やインドの移民を念頭に価格高騰対策」：

カナダは今後２年、外国人の家購入を禁止する。これは、近年、永住権取得者が多い中国やインドの投資家への影響が避けられない措置である。一方、学生、外国人労働者、永住者は対象外となるとみられる。

カナダではパンデミックにより、新築物件が激減し供給不足となり、住宅価格が過去2年で５０％増加。今年２月には記録的な急騰となった。トルドー首相は、住宅価格高騰によるインフレへの政治的批判への懸念を強めており、価格上昇を抑えるため住宅供給対策支援を行う。

政府統計によると、ブリティッシュコロンビア州における外国人の住宅所有者は３．８％、オンタリオ州では２．２％と比較的少ない。また、ブリティッシュコロンビア州のほぼ全地区では既に外国人購入者には２０％の税が課せられており、購入禁止措置により、市場に大きな影響は期待できないとの見方もある。

カナダが２０１９年に受けいれた永住者は３４万１１８０人。２０２０年にはコロナ禍の渡航制限の影響で１８万人に下がっているが、一貫して移民受け入れに門戸を開いてきた。中国本土からの移住者は２０１９年で３万人、２０２０年には１．６万人。インドからは、２０１９年に８．５万人、２０２０年には４．２万人が移住している。

政府は２０２２年～２０２４年の年間受入数を４３～４５万を目標としている。カナダ政府は、中国による国家安全法措置を受け、香港からの移住者に仮設住宅を提供しており、これにより、購入者に多少の影響があるとみられる。近年の住宅購入者の約３０％が外国人ともみられ、香港からの移民希望者が増加しているとみられる。

香港政府は、香港国家安全維持法（国安法）施行により、香港の政治的・司法的状況が悪化しているとした英国及び米国の政府報告書は、「根拠なき馬鹿げたもの」と批判している。

英米は木曜、香港の自由が侵害されており、議会、自治社会、メディア等反対派への圧力が続いていると強い言葉で詳細な懸念を綴った報告書を公表した。...

香港政府は、香港国家安全維持法（国安法）施行により、香港の政治的・司法的状況が悪化しているとした英国及び米国の政府報告書は、「根拠なき馬鹿げたもの」と批判している。

英米は木曜、香港の自由が侵害されており、議会、自治社会、メディア等反対派への圧力が続いていると強い言葉で詳細な懸念を綴った報告書を公表した。直近では水曜、国家安全法を理由にイギリス人最高裁判事が辞任している。

香港のキャリー・ラム行政長官は、判事の辞任に関し、「政治的理由だ」としているのに対し、中国は「イギリスの圧力」だと批判。香港政府は声明で、「我々は香港特別行政区に対する根拠なき主張に強く反対する。諸外国に対し香港を巡る中国の内政問題の干渉をやめるよう求める」 としている。また香港政府は、法と司法の独立を順守し、報道や言論の自由を擁護し、法に反しない限りにおいて、メディアには政府の監視と政策批判の機会を与えているとも主張している。

英国の報告書では、最高裁判事辞任の理由として、政治司法の状況が、「判事を置くに値しない次元に悪化している」としている。 １９９７年香港が中国返還時の合意により、香港の司法制度の独立性を保つ目的で、イギリス人判事が長く香港最高裁判事職を担ってきた。 他に10人の外国人判事がおり、６人は退官イギリス人、カナダ人が１人、オーストラリア人３人が判事となっている。

ブリンケン国務長官は報告の中で、 香港と中国の距離が、「中国の圧力により縮まってきている」と指摘。企業関係者や外交官は、世界金融の中心である香港の司法独立性の行方を注視している。

４月１日付中国『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』：「香港の政治司法制度は゛崩壊している゛とした英外相の報告書は゛馬鹿げたもの゛と香港が反発」：

香港政府は、香港の政治司法システムを批判した英国の報告書に反発し、香港の裁判所は「かつてなく健全」だとしている。 昨年７月～１２月に関する6か月報告書は、リズ・トラス英外務相が木曜に英議会に提出したもので、香港の司法システムが「最高裁に英国の判事を置くことが出来ないほどに破壊されている」としている。報告書によると、副首相、大法官、最高裁長官との協議をトラス氏が主導し、香港最高裁から判事２人を辞任させるという結論に至ったという。

香港政府のスポークスマンは、判事辞任は、「司法行為や司法の独立性に影響を与えるものではない。国家安全法により、香港の混乱を沈め安全な秩序を取り戻せた。すべての法的措置は、政治的動機でなく、証拠に基づき行使されている」としている。