イギリス世論調査、半数が言論の自由が「脅威にさらされている」と回答(2021/02/16)
イギリスの俳優ローレンス・フォックスの党が依頼した世論調査によると、イギリス人の49％が表現の自由が危険にさらされていることを恐れており、特にトランスジェンダーや移民問題について、懸念を持っていることが明らかになった。
英ニュースサイト
『エクスプレス』によると、俳優で政治活動家のローレンス・フォックスのリクレイム（取り戻そう）党が依頼した世論調査で、この調査は2月5日から7日にかけて、18歳以上の2,000人を対象に行われた。回答者の半数近くが言論の自由が脅かされていると回答したのに対し、感じないと回答したのは29％にとどまったことが判明した。
『テレグラフ』や『デイリーメール』によると、49％の回答者が、5年前よりも議論されている話題について意見を共有することが難しくなっていると答えている。...
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『エクスプレス』によると、俳優で政治活動家のローレンス・フォックスのリクレイム（取り戻そう）党が依頼した世論調査で、この調査は2月5日から7日にかけて、18歳以上の2,000人を対象に行われた。回答者の半数近くが言論の自由が脅かされていると回答したのに対し、感じないと回答したのは29％にとどまったことが判明した。
『テレグラフ』や『デイリーメール』によると、49％の回答者が、5年前よりも議論されている話題について意見を共有することが難しくなっていると答えている。43％は移民に関する意見を言うのが怖いと回答。42％は、反感を恐れてトランスジェンダーの権利について公然と話す勇気がないと回答。また、43％の人が警察に「自分の考えを話すのが怖い」と回答している。「怖くない」と答えた人は23％にとどまった。BLM運動に関しては、37％が「賛成」、31％が「反対」となった。年齢別に見ると、18歳から34歳までの半数近くがBLMに好意的な意見を持っているのに対し、55歳以上では27％にとどまった。
なお調査によると、最も安心して自分の考えを話すことが出来る場所は、56％が自宅、友人とパブやレストランが45％、勤務先が24％という結果になった。
今回の調査を依頼したリクレイム党のリーダー、ローレンス・フォックス氏は、調査結果を受けてサンデー・テレグラフ紙に対し「世論調査の結果は憂慮すべきものである。」と語っている。そして、ウォーク（反差別）イデオロギーが「銅像を取り壊し、私たちの誇り高い歴史を書き換え、私たちの祖先が自らの命を犠牲にした寛容で公正で自由な社会に真っ向から対立 」しようとしていると指摘した。
英ニュースサイト『ザ・ガーディアン』によると、フォックス氏は昨年、「国民との接点を失った」国の指導者に対して、イギリスの価値観を取り戻すことを呼びかけるための政党を立ち上げた。そして、「私たちの未来を分断ではなく、共に努力していくものにすることを約束する新しい政治運動」の創設を目指すと宣言し、例えばメディアや教育分野の公的機関を「政治的な偏見がないように改革したい」と語っていた。
『エクスプレス』は、個人に対するボイコット運動や、発言プラットフォームの取り上げ、または逮捕などが試みられるようになったイギリス社会への懸念が高まっていることを指摘している調査結果であると報じている。
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英国、コロナ禍により小売業で働く40万人が雇用喪失の可能性(2021/01/15)
KPMGの新しい調査報告書は、英国の町や都市では、コロナ禍の影響により消費者のオンラインショッピングへの移行が加速し、40万人近くの雇用が失われ、小売店が提供するサービスを最大40％近く失う可能性があることを明らかにしている。
『ザ・ガーディアン』によると、経営コンサルティングのKPMGが調査を行った結果、英国では新型コロナウイルスの大流行により、自宅勤務やオンラインショッピングをする人が増えたことで、最大40万人が小売業の仕事を失う可能性があり、南部の裕福な町が最も脆弱であることが明らかになった。
KPMGが調査した109の町と都市のうち、地域の経済活動に対する割合で見ると、小売業の雇用が最も減少するリスクが高い町は、ロンドンの通勤圏に入っているブラックネル市であることが判明した。...
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『ザ・ガーディアン』によると、経営コンサルティングのKPMGが調査を行った結果、英国では新型コロナウイルスの大流行により、自宅勤務やオンラインショッピングをする人が増えたことで、最大40万人が小売業の仕事を失う可能性があり、南部の裕福な町が最も脆弱であることが明らかになった。
KPMGが調査した109の町と都市のうち、地域の経済活動に対する割合で見ると、小売業の雇用が最も減少するリスクが高い町は、ロンドンの通勤圏に入っているブラックネル市であることが判明した。
報告書は、在宅勤務とオンラインショッピングの増加は、コロナの永続的な遺産の1つになると予想しているが、いくつかの地域では他の地域よりも通勤客が大幅に減少しているため、市内のショッピングストリートの空洞化が加速する可能性があると指摘している。
富士通やデルなどの大手テクノロジー企業の本拠地でもあり、ロンドンのオフィスワーカーに人気のあるブラックネル市では、ソーシャルディスタンスが例え緩和されても、依然として最大27.4％の人が在宅勤務を続けるだろうと予想されている。通勤者が減ることで、1,505人の雇用が失われ、地元小売業の約38％が失われることになり、町の小売業者に大きな打撃を与えると推測されている。
この割合は、ベージングストーク、ヘメル・ヘムスステッド、ウォリントン、ギルフォードなどの町でも同様で、特に大通りでの雇用喪失の影響を受ける可能性が高いという。
一方ロンドン、バーミンガム、リバプール、マンチェスターのような大都市は、観光客を引き付ける多様な文化的サービスを提供しているため、より回復力を発揮する可能性が高く、通勤者の流れの減少や小売店の減少による影響を相殺する可能性があると予想されている。
『インデペンデント』によると、KPMGの報告書は、在宅ワークが可能な労働者の割合が高い町ほど、通勤者に依存している小売店やレストランに影響を与え、更にはタクシーからガーデニング、セキュリティサービスまで、企業へのサポートサービスを提供する仕事の需要も減少が予想されると指摘している。
中心街までの通勤が減り、オンラインでの購入が増えることで、中心街は店舗、カフェ、その他のビジネの20％～40％を失う可能性があるという。これは、地元の労働力の最大5％、合計40万人以上の雇用に影響を与えることになるという。
一方で人々の行動の変化は新しい仕事をもたらす機会でもある。しかし、政府が町の中心部の在り方を再考することを支援する必要があると報告書は述べている。
英KPMGのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は、「英政府の課題は、パンデミックによってもたらされた変化を戦略に組み込むことである。パンデミックは、町おこし計画に新たな視点をもたらした。恵まれない地域の中には、パンデミックの直接的な影響を受けていない地域もあるかもしれないが、パンデミックによってもたらされた変化を踏まえて、成長の道筋を再考する必要がある。」と述べている。
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